米国政府が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に関し、「核攻撃をすれば彼はすぐに死ぬだろう」と強調した。ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日（現地時間）の記者会見で「金正恩の立場で考えてほしい。（北朝鮮の核兵器開発は）おそらく彼が核攻撃を遂行できる向上した能力を持たせるだろうが、その場合（彼は）すぐに死ぬ（ａｎｄ ｔｈｅｎ　ｉｍｍｅｄａｔｅｌｙ　ｄｉｅ）」とし「それはプランＡ（すべてのことが予想通りになる時に優先的に進める計画）になることはできない」と述べた。

これは、金正恩委員長に核攻撃をする能力が生じても行使する瞬間に自分（金正恩）が死ぬことが明らかであるだけに簡単に核攻撃には踏み出せないという指摘であると同時に、「誤って核攻撃に向かう瞬間すぐに金正恩は死ぬ」という北朝鮮政権に対する強い警告と解釈される。

米国の東アジア・太平洋政策総括責任者であるラッセル次官補が金正恩委員長が「死ぬ」という強い表現まで直接的に使って北朝鮮を牽制したのは極めて異例だ。１１日に「国連安保理で新しく作られる対北朝鮮制裁の程度は今年３月の制裁に比べて顕著に強まる」（ラッセル次官補）と強調したのに続き、連日、発言の程度を高めている。


しかし一部では、任期３カ月を残したオバマ政権に対して「北朝鮮問題への対応があまりにも安易だった」という批判が出ているのを意識し、意図的に強攻発言をしているという指摘もある。ラッセル次官補は「北朝鮮の核兵器開発は北朝鮮の安保と金正恩政権の安定を害するだけでなく、外交的にも経済的にも北朝鮮の状況を悪化させるだろう」と説明した。

またラッセル次官補は「中国政府が（国連）決議を違反した北朝鮮企業、北朝鮮に協力した中国企業に措置を取る部分については、米国や他の主体が（別の）措置を取る理由はない」とし「しかし中国政府が措置を取らない部分に対しては、米国は（今年３月に採択された）国連安保理決議案２２７０号や米国政府の独自の法規を根拠に措置を取る権利がある」と述べた。米政府が北朝鮮と取引する中国企業・個人を制裁する「セカンダリーボイコット（２次制裁）」を深く検討していることを示唆したと解釈される。