韓国政府と債権団が大宇造船海洋の回復に向けた３種類のコンティンジェンシープラン（非常計画）の実行を準備している。受注難にともなう流動性危機を克服するための生き残り戦略だ。

柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官が口火を切った。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会参加のために米ワシントンを訪問した柳副首相は８日に現地で記者らと会い、「大宇造船海洋が最悪の状況に行く前に政府が支援することにした４兆２０００億ウォン（約３８６６億円）のうち残り１兆ウォンを執行する。資本拡充の場合、（１兆６０００億ウォンの資本拡充をした後）追加で出資するかなどはもう少し見守らなければならない」と話した。

柳副首相が直接大宇造船海洋支援の必要性に言及したのは、大宇造船海洋の今年の業績が予想よりはるかに悪いためだ。昨年１０月にサムジョン会計法人の調査報告書を土台にした見通しに大きく及ばない。今年の新規受注は９月末までで９億８０００万ドルで、予想値１１５億２４００万ドルの８．５％にとどまった。また、既存の受注量の建造遅延で上半期に１兆１８９４億ウォンの赤字を出した。年末までに明確な好材料がなければ調査報告書の純利益見通し２０８２億ウォンを達成するのは難しい。


資本金は減り負債は増え、負債比率が７０００％を超えており、１兆２０００億ウォン規模の債務超過に陥った。ここにアンゴラ国営石油会社が１兆ウォン規模の石油ボーリング船の引き取りを先送りし当面の経営に必要な現金が不足している。このように幾重にも重なった悪材を克服するために政府と債権団は大きく３本のコンティンジェンシープランを検討している。まず資本割れを解消するため年末までに１兆６０００億ウォン以上の資本拡充を推進する。既存の貸付のうち１兆ウォンを出資に転換し、６０００億ウォン以上を有償増資または出資転換する計画だ。韓国取引所が付与した経営改善期間である来年９月までに資本割れから抜け出してこそ上場廃止を免れることができるためだ。

このため大株主である債権団と少数株主を対象に差等減資を推進する。債権団は経営責任次元から高い減資比率を適用する代わりに少数株主には低い比率を適用する案が検討されている。

２番目は１兆５０００億ウォン程度の不足資金補充だ。柳副首相の言及通り１兆ウォンは産業銀行と輸出入銀行など政府支援金で充当する。これとともに既存の受注船舶のうち工程率が高い船舶を対象に５０００億ウォンほどの建造代金をあらかじめ受け取ることにした。債権団は「本来の額より建造代金を割り引くのでこれを望む船主の需要があるだろう」と話している。

この２種類の案でも業績が改善されなければ生産設備縮小、人材縮小を含めた２兆ウォン規模の追加自助策を施行することにした。これとは別に既に出した５兆３０００億ウォンの自助案も計画より執行時期を繰り上げる。任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は１０日の定例記者懇談会で「自助計画を前倒しして多く執行し受注の崖に対応しなければならない」と話した。

これと関連し大宇造船海洋は生産職を含め１０００人の希望退職を推進している。生産職が希望退職対象になったのは大宇造船海洋が２０００年に産業銀行子会社に編入されてから初めて。国会政務委員会所属の「共に民主党」のミン・ビョンドゥ議員の分析によると、既存の自助策と追加自助策がともに実施される場合、既存の１４兆ウォン水準の大宇造船海洋の売り上げは５兆～６兆ウォンに減る。