アジア経済が浮上するためには各国の経済発展とともにアジア全体の経済協力が重要となる。アジア諸国は相互依存度が高いが、制度的に協力体系を備えていない。お互い同質感が弱く、経済力・軍事力の差が大きく、地域協力を制度的に強化するのが容易でない。各国間の領土・歴史紛争で対立が激しい。国家主権と域内の共同利益が衝突する場合、政治的にこれを解決する制度がまだ十分でない。

アジアの隣接国間では貿易費用が少なく経済統合の利益は大きい。経済統合は軍事的・政治的な摩擦を減らす効果があり、地域の平和に役に立つ。統合アジアは国際舞台で域内の利益を共同で追求するうえで有利だ。したがってアジア諸国が着実に経済協力と統合を推進すれば、世界舞台でアジアの地位を高めることができる。経済統合には相当な時間がかかる。欧州は１９５１年の欧州石炭鉄鋼共同体から始まり、９３年に欧州連合へと着実に協力と統合を推進してきた。可視的な結果をもたらす協力から一つずつ努力しなければいけない。

何よりも商品・サービス貿易の障壁をなくし、直接投資を活性化し、共通市場を拡大する努力が必要だ。金融・為替協力も強化し、金融危機を予防して金融の安定を図る必要がある。地震・火山など自然災害、伝染病、環境問題もお互い情報を交換し、協力を強化しなければいけない。アジア経済共同体の長期ビジョンに一緒に取り組めるようアジアの政治家、企業家、知識人の間で対話体を多く作るのがよい。アジアの覇権をめぐって争う日本や中国がアジアの経済協力と統合を積極的に主導するには限界がある。韓国が仲裁者として役割を果たせる余地が多い。しかし韓国の経済は沈滞し、所得不平等、少子高齢化、産業構造再編など構造的な問題を解決できずにいる。米中、日中の覇権競争と北朝鮮の核開発で北東アジア情勢が不安定だが、まだ国民が安心できる外交戦略も見られない。さらに遅れる前に韓国経済の発展モデルと国家支配構造を新しく作ってこそ、２１世紀のアジアの時代についていくことができる。全員が力を合わせなければいけない。


李鍾和（イ・ジョンファ）高麗大経済学科教授／元アジア開発銀行首席エコノミスト



【中央時評】２１世紀のアジアの時代욂韓国（１）