「現日本政府の歴史修正主義は軍慰安婦や南京大虐殺が出発点だが、結局は第２次世界大戦直後の米国政府を戦争犯罪者に仕立てようとする意図」と米国の東アジア専門家が明らかにした。
米国ジョンズ・ホプキンス大学ポール・Ｈ・ニッツェ高等国際関係大学院（ＳＡＩＳ）のデニス・ハルピン研究員は９日（現地時間）、外交安保専門紙「ナショナル・インタレスト」に寄稿したコラムで「日本政府の歴史見直し主義の論理は、日本が連合軍による戦争被害者という前提を中心としている」としてこのように明らかにした。
ハルピン研究員は「軍隊慰安婦や南京大虐殺を否定する日本に沈黙するなら、結局は第２次世界大戦以後に世界秩序を築いた論理をすべて崩壊させることになるだろう」と伝えた。
米国ジョンズ・ホプキンス大学ポール・Ｈ・ニッツェ高等国際関係大学院（ＳＡＩＳ）のデニス・ハルピン研究員は９日（現地時間）、外交安保専門紙「ナショナル・インタレスト」に寄稿したコラムで「日本政府の歴史見直し主義の論理は、日本が連合軍による戦争被害者という前提を中心としている」としてこのように明らかにした。
ハルピン研究員は「軍隊慰安婦や南京大虐殺を否定する日本に沈黙するなら、結局は第２次世界大戦以後に世界秩序を築いた論理をすべて崩壊させることになるだろう」と伝えた。
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