最も懸念される分野は韓米ＦＴＡの再協議要求だ。現行の協定文に片方の当事国が一方的に廃止・改正などを要求できるという規定があるためだ。協定批准はすべて終わったので「再協議」というよりは「改正」という表現が正しいというのが専門家らの解釈だ。


クリントン氏は韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟協議過程で韓米ＦＴＡ条項の改正を持ち出す可能性が、トランプ氏は安保無賃乗車論とＦＴＡ廃止を武器に圧迫し改正を要求する可能性が大きいと予想される。米国が狙う分野では、▽コメ・牛肉・法律市場の完全開放（アン・ドックン教授）▽技術標準・衛生検疫など非関税障壁（ホ・ユン院長）▽地理情報提供、電子商取引規制（チェ・ウォンモク教授）▽通関関連規制（ソン・ヨングァン委員）▽補助金分野（クァク・ノソン教授）などが挙げられた。チェ・ウォンモク教授は「多国籍企業が乱用してきた投資保障条項や提訴国に有利な非違反提訴（協定に違反しない後続措置により市場開放効果が消える時にこれを協定違反として提訴すること）条項の改正などを韓国の対応カードとして準備しなければならない」と話した。