「我々の生存権を保護するために核の質的・量的強化は続く」。

北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相が２３日（米ニューヨーク現地時間）ニューヨーク国連本部で開かれる第７１回国連総会の基調演説でした発言だ。

李外相は「我々が最近成功した核弾頭爆発実験は、米国をはじめとする敵対勢力の威嚇と制裁騒動に対する実質的な対応措置の一環」とし「敵が我々に触れれば我々も正面から受けて立つ準備ができているという党と人民の超強硬意志の誇示」と主張した。


李外相は「朝鮮半島情勢が統制不能に陥ったのは、米国が対朝鮮敵対視政策を捨てず侵略戦争を度々することに根源がある」とし「米国の核の脅威から安全を守るために可能なあらゆることをした末、やむを得ず核武装を選んだ」と述べた。核実験を自衛的措置だと強調したのだ。

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁強化の動きについては、「我々より先に（核武装を）始めた他の国が安保理で問題になったことは一度もなかったが、どんな権限と根拠で禁止教理を採択するのか」とし「核と弾道ロケット活動が脅かされるという法律的な根拠は国連憲章にも国際法にも明示されていない」と述べた。

これに先立ち韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は北朝鮮の国連加盟国資格を問題に取り上げ、北朝鮮制裁に対する国際社会の連携を訴えた。

尹長官は２２日（現地時間）の基調演説で「北が平和愛好国連加盟国としての資格があるかを深刻に再考してみなければいけない時点だと考える」とし「北は多くの国連安保理決議を違反し、これまで５回の核実験を行った」と指摘した。尹長官は「安保理は決議２２７０号以上の強力かつ包括的な制裁措置を取るべきだ」とし「決議２２７０号の隙を埋め、従来の制裁措置をよりいっそう拡大、強化しなければいけない」と強調した。

一方、２３日の国連安全保障理事会はすべての国の核実験禁止を促す決議案を通過させた。安保理は米ニューヨーク国連本部で開かれた安保理会議で、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）採択２０周年に合わせて同条約の早期発効を促す決議案を採択した。米国の主導で作成されたこの決議案は１５の理事国のうち１４カ国が賛成した。ただ、この決議案は法的拘束力がなく象徴性だけを持つ。今後の関心は強制力を持つ対北朝鮮制裁措置が強化されるかどうかだ。