ほとんどすべての経済現象は実験室でテストするのは難しい。そのためよく「セテリス・パリブス（ｃｅｔｅｒｉｓ　ｐａｒｉｂｕｓ）」すなわち「他の条件が一定なら」という仮定の下に経済現象を分析・予測する。国家安保状況や地政学的リスクが変わらないという前提で経済を予想するのはひとつの例だ。

実際にこの前ある有名国際格付け会社が韓国の格付けを上方修正したのは、当時の韓半島（朝鮮半島）の安保状況を「安定的」とみたためだ。しかし「北朝鮮関連の地政学的緊張」が高まるならば再び格付けを低くするという但し書きを付けるのを忘れなかった。その後にあった５回目の核実験と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射など北朝鮮の新たな挑発と、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備と関連した国論分裂など韓国の対応がこの但し書きを充足することなのかは様子を見なければならない。

これは「安保と民生（経済）は別」という言葉に語弊があることを教える重要なメッセージで、国家安保とこれを支えている韓米同盟関係を経済と民生とは別個の国政アジェンダとして分離して考えることはできないということを気付かせるものでもある。韓国は中小規模開放経済で、対外依存度が並みはずれて高い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均よりはるかに高い貿易と金融依存度を持っている。特に証券市場の対外開放度は主要先進国に比べはるかに高い（上場株式の３分の１を外国人投資家が保有）。その結果韓国経済の安保状況変化に対する敏感度は他の国に比べ高くなるほかない。


さらに近いうちに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げが予想される中で欧州と日本の中央銀行は量的緩和とマイナス金利政策をさらに強化するとみられ、国際金融衝撃に弱い多くの新興経済国は急激な資金流出入にともなう金融衝撃に備えなければならない。もちろん韓国も例外でない。したがってこうした時ほど政府の敏捷な経済危機管理と政策調整機能強化とともに国家安保に関する国論統一と与野党間の協力政治で韓国の政治と経済を顕微鏡で見ている国際社会が失望しないようにすることが重要だ。

それならば核兵器開発だけでなく水素爆弾製造段階にまで近づいていると主張する北朝鮮と対立している韓国の安保をいま何で守っていくのだろうか。北朝鮮が公然と廃棄してしまった韓半島非核化原則にしがみついて時間ばかり浪費することはできない。北朝鮮の核放棄を目標にした国連と個別の国レベルの強力な対北朝鮮制裁措置の強化は続くことが望ましい。しかし中国の基本的な対韓半島戦略が変わらない限りその究極的効果が期待できないということが問題だ。



【コラム】「安保と経済は別」ではない＝韓国（２）