慰安婦被害者支援のために設立された「和解・癒やし財団」が安倍首相の謝罪の手紙を日本側に要求する案について議論した、韓国外交部が明らかにした。
外交部のソン・ナムグク副報道官は２０日の定例ブリーフィングで、「財団で慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷の癒やすための案を議論する過程で、日本首相の書簡を含む日本側の追加の措置に関する意見交換があったと聞いている」と述べた。
これに先立ち韓国と日本の一部のメディアは、和解・癒やし財団が日本政府が出した１０億円で被害者に１億ウォン（約９００万円）ずつ支給する際に同時に伝えられるよう安倍首相の謝罪の手紙を日本側に要求したが、日本政府は返答していない、と報じていた。
外交部のソン・ナムグク副報道官は２０日の定例ブリーフィングで、「財団で慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷の癒やすための案を議論する過程で、日本首相の書簡を含む日本側の追加の措置に関する意見交換があったと聞いている」と述べた。
これに先立ち韓国と日本の一部のメディアは、和解・癒やし財団が日本政府が出した１０億円で被害者に１億ウォン（約９００万円）ずつ支給する際に同時に伝えられるよう安倍首相の謝罪の手紙を日本側に要求したが、日本政府は返答していない、と報じていた。
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