これに対し韓進グループは債権団を説得するより、「（債権団が）不足資金３０００億ウォン（約２７８億円）を支援しなければ韓進海運は法定管理に進むほかはなく、年間１７兆ウォンの被害が生じるだろう」として世論に訴えた。双方は解決策を見いだすことができず、責任を押し付けるチキンゲームばかり行った。結果は物流大乱だ。韓進海運の法定管理にともなう船舶差し押さえ、運賃急騰により韓国企業の輸出遅延被害が大きくなっている。


責任は双方ともにある。債権団は韓進海運法定管理の経済的波紋に対し誤判断したとの指摘を受ける。債権団は先月末に韓進海運の法定管理が差し迫ると「韓進海運が韓国の物流量で占める割合は２％にすぎず、韓進海運の売り上げのうち国内物流は２０％にしかならない」という自己分析を出した。