韓国ではことし８月末までの未払い賃金が総額１兆ウォン（約９３２億円）に肉迫し、事実上過去最大を記録する見通しだ。

４日、韓国雇用労働部によると、８月末までに賃金未払いとして同部に陳情された金額は９４７１億ウォンに達することが明らかになった。

これは昨年比１１％急増した数値だ。陳情書を提出した労働者は計２１万４０５２人で昨年より１２％増えた。このような傾向が継続した場合、ことし全体賃金未払い額は１兆４０００億ウォンを越えるものとみられる。世界金融危機で賃金未払い額が最大だった２００９年（１兆３４３８億ウォン）の水準を超えて過去最大を記録する見通しだ。


２００６年から昨年まで８月末の基準賃金未払い額は年平均７４９２億ウォンで、８月末の賃金未払い額が８０００億ウォンを超えたのは２００９年と２０１４年の２回だけだった。

ことしは景気低迷で企業の経営事情が悪化しているところに、最近造船業界の構造調整で代金を受け取ることができなかった下請け企業が増加して賃金未払い額が増えたものとみられる。

主務部署である雇用労働部も本格的な対策に乗り出した。雇用労働部は故意に賃金を未払いにしたり常習的に未払いを繰り返したりしている事業主は拘束捜査を原則にするという方針だ。また、故意・常習未払い事業主の名簿も公開する。

常習未払い事業主には「付加金」を課す制度を新設した。付加金賦課制度は労働者が賃金未払い額と同額を事業主に出すよう裁判所に請求することができるようにする制度だ。一般的に事業主が賃金未払いで摘発されれば罰金刑に処せされるが、その金額が少ないため効力がないという点を考慮してこのような制度を導入した。

また、退職労働者だけが受け取ることができた２０％の未払い賃金遅延利子を在職労働者にも適用されるように遅延利子制を拡大推進している。