過去初めて４００兆ウォン（約３６兆７６００億円）を突破した２０１７年度スーパー予算案が昨日、閣僚会議で確定した。懸念されたとおり、政府は来年の選挙を意識してあらゆるばらまき事業が含まれた予算案を見直すことなく通過させた。企画財政部は世界的な機関の経済見通しを参考に来年の経常成長率を４．１％とみて予算案を組んだと明らかにしたが、バラ色の見通しという指摘は避けられない。

世界経済が来年は低成長局面から抜け出すだろうと判断できる根拠はどこからも見つからない。そのため韓国政府は当初、今年度比２．７～３％範囲で予算を増やすつもりだったが、党政協議を経て来年度予算案が楽観的見通しに従って一気に増えた。ことし前半期、予想以上の増加を示した税収が来年もこの流れを継続するだろうとの期待が反映されながらだ。

政府はこのようなバラ色の展望の下、来年度の総収入が今年度本予算より６％増えると見込んで総支出増加率を３．７％としたので統制可能な範囲だと説明している。だが、税収の瞬間的な増加はすでにことし下半期に入って停滞したものと推定されている。低成長が続いて税収も期待に及ばなければ来年度予算案は砂上の楼閣にならざるをえない。


しかも予算編成の質が急激に落ちたことも懸念を大きくしている。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「景気を考慮して財政は基本的に拡張的に編成した」と明らかにしたが、その内容を詳しく見てみるといい加減な予算事業はざらだ。これは「予算は先に持ってきて使えば自分のもの」というような政府慣行が蔓延しているせいだ。ことしも約５０カ所の主要政府部署公務員は世宗（セジョン）市にある企画財政部を対象に予算獲得ロビーと説得に熱を上げた。そのため、企画財政部が異色事業だと広報する資料によると、緊要とは考えにくい事業が山ほど含まれている。

成長動力を強化して経済活力を高めるに値する分野への投資が削減されたのは致命的な欠陥だ。成長率を回復させてこそ雇用も家計所得も増えるものだが、政府は来年度予算案で産業・中小企業・エネルギー予算を今年度よりもむしろ減らした。半面、保健・労働を含めた福祉予算は１３０兆ウォンと大きく増やし、全体予算の３２％を超えた。これでは成長動力に直接投入される予算は大幅に縮小されるほかない。

成長動力も育てることができない「不妊予算」を編成した結果、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務は過去初めて４０％を突破する。ここに公務員・軍人に支給する年金負債まで含めると国の借金は天文学的規模になる。国会が未来世代を考えているのなら、このような放漫予算をそのまま通過させてはいけない。予算の隙間に挟まっている余計なものを取り除き、票狙いのばらまき手当ての拡充や事業を自制しなければならない。

そうしなければ歳入に大きな支障をきたし朴槿恵（パク・クネ）政府になって繰り返されている追加補正予算を来年も編成することになりかねない。これは財政構造をゆがめ日本のような慢性的な財政赤字国家に転落する近道だ。就職が難しい青年世代に借金爆弾まで背負わせてはいけない。国会の存在理由を見せてほしい。