李仁源（イ・インウォン）ロッテグループ副会長の遺体が昨日朝、京畿道楊坪（ヤンピョン）漢江（ハンガン）付近で発見された。発見当時の状況や遺書からみて自殺というのが警察の判断だ。李副会長は１９７３年に入社し、グループ政策本部長になった立志伝的な人物だ。辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長と息子の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長の側近として仕事をし、グループを国内屈指の大企業に成長させるのに大きな役割をした。まだ正確な動機は知らされていないが、年齢７０歳を控えた企業人の死は残念で不幸なことだ。

李副会長の極端な選択はロッテグループに対する検察の全面的な捜査中にあった。実務者と社長級まで呼んで取り調べた検察はこの日午前、李副会長を容疑者として呼ぶ予定だった。辛総括会長と辛会長の不正資金および脱税容疑を立証する最後の過程だった。捜査に対する負担が大きな影響を与えたとみられる。捜査をする検察も、捜査を受けるロッテともに重く受け止めるべき部分だ。

客観的に検察のせいにすることはできない。李副会長は検察の取り調べを受ける前だった。強圧や屈辱を与える捜査があったわけではない。しかし検察に対する国民の視線がさらに厳しくなるのは避けられなくなった。そうでなくとも陳キョン準（チン・キョンジュン）ゲートや禹柄宇（ウ・ビョンウ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官疑惑で検察の信頼性が揺れている。ロッテの捜査を「前政権の粗探し」と見る視点もある。外圧に振り回されない公正で迅速な捜査だけが、検察が不必要な誤解を抱え込まない道だ。


捜査のきっかけを与えたロッテグループも反省するべきだ。不透明な支配構造、親子・兄弟間の経営権争いは２１世紀に合わない。企業と国家経済に負担を与えるだけでなく個人的な悲劇まで招きかねない。辛会長がすでに約束した支配構造先進化を支障なく履行し、ロッテが責任感ある韓国企業として定着しなければいけない。会社に対する献身が愛国となる企業文化を築く必要がある。そうしてこそ李副会長の死が無駄にならないだろう。