「先輩、そのことだけはこの政権の下では話さないでおきましょう」。

金大中（キム・デジュン）政権初年度の１９９８年末、黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）元労働党書記に側近の金徳弘（キム・ドクホン）氏（元ヨグァン貿易会長）が突然、このように話した。２人がいる場所を密着警護していた国家情報院はこの隠密な対話の内容を耳にした。しかしパズルを解くことはできなかった。南北首脳会談などを念頭に置いて金剛山（クムガンサン）観光出港など対北朝鮮和解・協力路線に拍車を加えた金大中政権に対し、黄元書記の一行は疑問を抱いていたからだ。

わずか１年ほど前である１９９７年２月の脱北・亡命当時とは状況が完全に違った。


「主体思想の代父」と呼ばれた黄長ヨプ氏の韓国行きに金泳三（キム・ヨンサム）政権は歓喜雀躍した。北朝鮮の核開発に失望した金泳三大統領は「核兵器を持つ者と握手はできない」と述べ、対北朝鮮強硬路線に向かっていた。黄長ヨプ氏の亡命の決心は強まった。亡命当日に書いた声明書で、黄氏は「私が望むのは北朝鮮の人民を一日も早く飢餓から救い、祖国の平和的統一を成し遂げることだ」と述べ、韓国での活動に期待を表した。金泳三大統領は韓国に来れば自由な北朝鮮体制批判活動を保障し、著述・講演を支援するという約束をした。

しかし９７年末の大統領選挙での政権交代は黄長ヨプ氏を苦難の道に導いた。金正日（キム・ジョンイル）体制批判のための活動は封じられた。米国・日本などから議会証言と講演の要請が殺到したが、金大中政権は旅券発給と警護を口実にためらった。黄氏を支えていた国家情報機関も態度を急変した。南北首脳会談の５カ月後の２０００年１１月、国家情報院は黄氏が考案した「北朝鮮民主化構想」を一蹴した。「偏狭な北崩壊論的な視点で冷戦的思考を拡散し、自らの位置づけを高めようとしている」と批判する公開的な立場まで表したのだ。担当第３次長は記者に対し「正直、黄長ヨプ氏は負担になる」と述べ、対北朝鮮批判に不満を表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足５カ月後の２００３年７月、黄元書記一行を国家情報院が準備した家屋に追い出した。当時の報道資料には尊称を抜いて「黄長ヨプ」と表記され、世間を驚かせた。

この数日間、在英北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使一家の脱北・亡命事態が世間を騒がせた。高位級外交官の韓国行きをめぐり北朝鮮崩壊論が出ている。朴槿恵（パク・クネ）大統領は金正恩体制の「深刻な亀裂」とまで話した。「第２の黄長ヨプ」という言葉も登場した。

テ公使の脱北が現北朝鮮体制の脆弱性を表したのは間違いない。権力の主軸といういわゆる「パルチザン」血統とエリートグループが率先して背を向けるのは不吉な兆候だ。一方で「北の体制はそれほど簡単に崩れない」と主張する人たちもいる。むやみに平壌（ピョンヤン）政権の崩壊を期待するのは愚かなことだが、明らかなのは金正恩労働党委員長が権力の核心から鳴り響く警鐘を無視すれば、体制の崩壊と破滅は避けられないという点だ。



【コラム】脱北テ・ヨンホ公使を「悲運の亡命者」にしてはいけない＝韓国（２）