よく我々はあるイシューに関する討論の過程で、問題の核心と本質から抜け出し、周辺の関連イシューに関する議論に向かったりする。現在、韓国社会で展開されている高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備をめぐる議論がそのようなケースだ。

ＴＨＡＡＤ配備の原因提供は北朝鮮の核・ミサイル脅威だ。この脅威から国家安保と国民の安全を守るためにＴＨＡＡＤを配備するということだ。それならＴＨＡＡＤに関する議論はＴＨＡＡＤの有効性と政界の一部および一部の専門家の間で提起されている米国の戦術核兵器の韓国内再配備、さらに核兵器開発を含むすべての代案にその焦点が合わされなければいけない。もちろんこのような議論はＴＨＡＡＤ配備決定以前に行われるべきだった。しかしＴＨＡＡＤ配備をめぐる政府の立場もあいまいな中、議論と国民との疎通が十分でなかったし、隣国の中国の敏感な反応にもかかわらず中国との公式・非公式接触も少なかったようだ。

その結果、政府の突然のＴＨＡＡＤ配備決定は国内では過激な地域利己主義レベルの反発と中国政府の不合理な攻勢を招いた。そして情けなくも韓国の政界とメディアは中国よりも先に中国の大々的な経済報復を取り上げ、国民を不安にさせた。さらに専門性もない一部の国会議員が国家安保事案を北京まで持って行き、国の威厳を傷つけたりもした。


韓国の地政学的な特殊性を考慮すると、もう少し大きな枠で隣国の中国を正しく理解し、今後の対中戦略を用意するのが急がれる時だ。今回のＴＨＡＡＤ事態が良い契機になることを望む。

現時点で中国は韓国に対して２０００年のニンニク問題のような不当な大々的通商制裁措置を取ることはできないだろう。

何よりも現在の中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の重要な一員であり、世界最大貿易国として「責任ある大国」の対外イメージと国際的な評価を必要とする。さらに中国は今年Ｇ２０首脳会議議長国として、９月の杭州Ｇ２０首脳会議で欧州など世界随所で現在生じている反グローバル化と保護貿易主義傾向強化に対するＧ２０首脳レベルの対応策を引き出さなければいけない。このために中国は率先垂範する姿を見せる必要がある。

そして現在の中国経済は成長鈍化とともに経済構造改革の時期を迎えていて、短期的にも経済成長に支障を与えるほどの主要貿易相手国との衝突は望んでいない。特に韓国とは部品と中間財を依存する貿易構造を持ち、なおさらそうだ。貿易は一方的な援助ではなく、双方にプラスとなる商売の結果だ。

もちろん地方政府や末端行政部署レベルの各種非関税障壁など直接・間接的な貿易制裁や現在一部で表れている韓流・観光分野などの報復性措置の可能性はある。国際規範に外れる不当な措置にはＷＴＯなどに提訴するなど堂々と対抗すればよい。



【コラム】ＴＨＡＡＤを通じて未来の韓中関垌を考えよう（２）