旧日本軍慰安婦被害者と市民団体が政府に被害者支援財団設立の撤回を要求した。

韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）は１０日昼１２時、ソウル鍾路区中学洞の旧日本大使館前でサイバー外交使節団ＶＡＮＫに所属する学生ら約２０００人が参加した中、第４回世界日本軍慰安婦追悼日連帯集会兼第１２４３回定期水曜デモを開いた。

光復節（８月１５日）を控えて開かれたこの日の行事で、挺身隊対策協は「昨年１２月２８日の韓日合意以降８カ月間、合意の不当な点を挙げながら再考を促してきた」とし「それでも政府は合意を進め、ついに和解・癒やし財団の設立も強行した」と批判した。


発言をした被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（９０）は「政府が私たちをどれほど無視すれば国民までが立ち上がって反対するのか。それでも財団を設立するのか」とし「日本政府が被害者の名誉を回復させ、法的に謝罪・賠償するまで支援金も必要ない」と声を高めた。

共に民主党女性委員会と女性家族委員会の議員もこの日、「昨年１２月２８日の韓日外相の日本軍慰安婦問題合意は源泉無効」と述べ、両国間の慰安婦合意の再協議を促した。

和解・癒やし財団とは、旧日本軍慰安婦被害者問題解決に向けた韓日両国の昨年末の合意に基づく措置として先月２８日に公式発足した。合意当時、両国は日本政府が１０億円を拠出して「被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷を癒やすための事業」に使うことを決めた。

一方、与党セヌリ党は１０日、韓日間の慰安婦合意を再協議すべきだという野党の主張に対し、「それは被害者の名誉回復、傷を癒やすことをしないということだ」と批判した。

金汀才（キム・ジョンジェ）セヌリ党院内報道官は書面ブリーフィングで、「今は慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことに力を合わせる時」とし「多くの被害者の家族は財団を通じた早期支援を希望している」と述べた。

また、日本政府に向けて「速やかに合意文に明示された１０億円を拠出するべき」とし「合意の誠実な履行だけが過去の歴史を克服し、未来志向的な韓日関係の礎石を置くことであることを銘記しなければいけない」と履行を促した。