「少し誇張して言えば、中国半導体業界の関係者が毎日のように訪ねてくる」。

ある韓国半導体装備企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の言葉だ。国家主導の半導体ファンドを前に出して海外半導体企業を「ハンティング」している中国が、韓国装備業界にも手を伸ばし始めた。韓国装備企業をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）したり合弁会社を設立する案を主に議論している。１０月にソウルコエックスで開催される国際半導体大展（ＳＥＤＥＸ）にも、ＳＭＩＣをはじめとする中国半導体企業が大規模なチームを派遣するという。

半導体業界の専門家は「中国は素材、装備、完成品とつながる『半導体産業生態系』構築のための最適なパートナーに韓国装備企業を考えている」と説明した。ステッパーなど主な半導体装備市場は米国（アプライド・マテリアルズ）、日本（ニコン、キヤノン）、オランダ（ＡＳＭＬ）企業が掌握している。サムスン電子とＳＫハイニックスも主要装備はほとんど外国産を使用している。韓国装備企業は相対的に規模が小さく、技術力も劣るという評価だ。


グローバル装備企業は中国との技術提携や合弁会社設立を避ける。まず各国政府が技術流出を懸念して協力を制限する。企業も、現在のように高い利益率で装備を売ればよいだけで、あえて協業の必要性を感じない。

韓国装備企業は違う。韓国企業はほとんどサムスン電子とＳＫハイニックスだけを眺める「天水田経営」をしている。このために両社が大型投資する年を除いて売上高は毎年停滞する。購買者が少ないため、利益率も低い。業界の関係者は「装備企業はサムスンやハイニックスの価格交渉に苦しむより、中国と合弁会社を設立して中国株式市場に上場すれば利益があると考えている」と述べた。

中国の立場で韓国装備企業との協力はメリットが多い。ひとまずグローバル企業に比べて技術レベルがやや落ちても協力に積極的だ。特にサムスンやハイニックスと１０年以上取引してきた韓国装備企業のノウハウを取得するのを目標にしているという。