米国政府が韓国製鉄鋼に再び高率の関税を賦課した。

６日の外信報道によると、米商務省はポスコなどが輸出する熱延鋼板に対する反ダンピングと相殺関税率を策定し近く正式発表する予定だ。ポスコには６０．９３％、現代製鉄には１３．３８％の関税率を付けた。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の最終決定が残っているが、雰囲気を考慮すると原案通りに確定する可能性が大きい。韓国企業の対米熱延鋼板輸出規模は年間５億～７億ドルだ。このうち７５～８０％を占めているポスコは「世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど法的対応策を検討している」と明らかにした。ＩＴＣは先月韓国製めっき鋼板に対し８．７５％（東国製鋼）から４７．８％（現代製鉄）の関税率を確定した。米商務省は同月、韓国製冷延鋼鈑にも高い関税率（ポスコ６４．７％、現代製鉄３８．２％）を策定した。ポスコ経営研究院のキム・ジソン首席研究員は「鉄鋼材の供給過剰と景気低迷が続き世界的に自国産業保護の動きが強まっている。企業の輸出先多角化と政府の積極的交渉が必要だ」と話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９１号）