韓国と日本の自由貿易競争時代が目の前に迫った。韓国を除いた米国・日本など１２カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が妥結したからだ。韓国の１０大輸出国のうち６カ国がＴＰＰに参加した。韓国の今年１－８月の輸出額で２位の米国、ベトナム（４位）、日本（５位）、シンガポール（６位）、メキシコ（８位）、豪州（１０位）だ。韓国は日本とメキシコを除いた他の国とは個別的に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したが、日本は今回のＴＰＰを通じて一気にＦＴＡ強国に浮上することになった。ＴＰＰに参加した国の市場では日本企業の立場が以前より強まると予想される。韓国は韓米ＦＴＡを通じて米国市場で関税の恩恵を受けたが、日本はそうでなかった。しかしこうした優位は消えるしかない。

今年に入って韓国の輸出額は前年比１０％ほど減少し、警告音はさらに強まっている。新たに突破口を探さなければならない。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は６日、国会企画財政委の国政監査で「ＴＰＰに参加する方向で検討していく。非常に大きな『メガＦＴＡ』が妥結したため、いかなる形でも参加する方向で検討されなければいけない」と述べた。

韓国が今後、ＴＰＰに参加すれば、結局、日本とＦＴＡを締結することになる。しかし日本はこれまで韓国がＦＴＡを締結した国とは違う。今までのＦＴＡは韓国が製造業で利益を得て農業で損失が生じる構造だったが、日本は韓国より製造業の競争力が高い。さらに韓国は今年１－８月、日本に対して１３８億ドル（約１６兆ウォン）の貿易赤字を出した。単一国家では最大の赤字国だ。６日に訪韓したブリンケン米国務副長官は「韓国とのＴＰＰ議論を歓迎する」と述べた。しかし新たに加わる国に対するＴＰＰ加入条件や手続きが決定されず、現在のところ韓国の加入や時期は不透明であるのがもう一つの変数だ。


その間、韓国はＴＰＰ参加をためらった。中国・欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ締結、日本との外交葛藤や反日世論などのいくつかの理由が作用したが、最も大きな理由は実効性だった。日本の国内市場に韓国製品が定着していない状況で、米国・中国・欧州とは違い、韓国政府は日本とのＦＴＡに消極的になるしかなかった。しかしＴＰＰが妥結し、韓国の参加は避けられない選択となり、日本との「正面勝負」が始まった。

権泰信（クォン・テシン）韓国経済研究院長は「通貨危機以降、日本が韓国に電子・自動車市場開放を要求し、『開放すればすべてつぶれる』という恐れがあったが、日本製品が入ってきて国産製品の競争力は高まり、結局、サムスンがソニーを追い抜いた」とし「韓国のように輸出で生きる国はＴＰＰのようなメガＦＴＡから抜けてはいけない」と述べた。

今回、米国・日本と共同でＴＰＰに参加することになった国の中には、ベトナム・マレーシアなど加工生産国が多い。原材料・部品のような中間財輸出分野で韓国が日本との競争で劣勢になるという懸念が出てくる背景だ。

まだ時間はある。ＴＰＰの１２参加国は原則的に交渉を妥結しただけだ。発効までには少なくとも１、２年かかる。ソ・ジンギョ対外経済政策研究院貿易通商室長は「すべての部品事業を育てることはできないが、情報技術（ＩＴ）を取り入れることができる分野など我々が得意な分野を集中的に育成しなければならない」と述べた。イ・ブヒョン現代経済研究院研究委員は「韓国企業は迅速な意思決定、大規模な投資に強みがあるだけに、これを生かして日本がそこまで攻略できないニッチ（隙間）市場も探す必要がある」と提案した。