韓国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系韓半島（朝鮮半島）導入決定に対する中国の反発が本格化し、流弾が国内株式市場に向かっている。中国が韓流スターの行事・公演をキャンセルし、ドラマの放送を延期するなど実力行使に乗り出し、中国事業の比率が大きい業種の株価が下落している。エンターテインメント株がその代表例だ。７月初めまで４万ウォン前後だったＳＭエンターテインメントの株価は５日、前日比３．１％安の２万８１５０ウォンで取引を終え、今年の最安値となった。ＹＧエンターテインメントの株価も４．５９％安の３万２２５０ウォンとなり、年内最安値を更新した。韓流との関連が大きいＣＪ　Ｅ＆Ｍ株も７．４２％下落した。

業界は波紋が化粧品に広がらないか心配している。韓国の化粧品輸出額の６５．９％（香港含む）は中国が占める。先月７日に４４万１０００ウォンとなったアモーレパシフィックはＴＨＡＡＤ配備発表直後から株価が下落し、１カ月間で３６万ウォンまで値下がりした。１２０万ウォンを目前にしていたＬＧ生活健康も５日、４．５７％下落し、９０万ウォン割れが迫っている。オン・ギウン崇実大経済学科教授は「中国の国際的な地位が一段階高まっただけに、過去のような直接的、感情的な対応は自制するだろうが、通関や検疫など非関税障壁を通じて韓国企業に追加で圧力を加える可能性は排除できない」と話した。

一方、中国は韓国のＴＨＡＡＤ導入決定に反発し、対北朝鮮政策を見直している。香港明報は５日、中国政府が報道機関に対し、北朝鮮をからかったり北朝鮮指導者を批判するオンライン掲示物に対する管理を強化するよう要求した、と報じた。香港明報はこのような措置が「韓国のＴＨＡＡＤ配備に対する不満と失望によるもので、冷え込んでいた中国と北朝鮮の関係が微妙に再調整されている」と報じた。その間、中国外務省はインターネットメディアに対して何度か北朝鮮指導者を批判する内容を掲載しないよう要求してきたが、効果はなかった。


中国の王毅外相は最近、ラオスで開催されたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で異例にも北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相と会談した。北朝鮮が３日、国連安保理決議を違反して弾道ミサイル２発を発射したが、中国政府がいかなる立場も発表しないことについて、ある中国学者は「中国が北朝鮮をよりいっそう包容しようとする証拠」という見方を示した。

すでに中国は韓国がＴＨＡＡＤ配備を発表した先月８日、人民日報傘下の環球時報の社説で「北朝鮮制裁が北東アジア情勢に及ぼす長期的な影響を再評価する必要がある」と主張した。事実上、対北朝鮮制裁履行を見直すことを示唆した。