韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定に対する中国の報復が台頭している。まず人的交流が影響を受け、大邱（テグ）チメクフェスティバルに来ることになっていた中国代表団が規模を減らし、江原道（カンウォンド）訪問が予定されていた中国のブロガーは訪韓を無期延期した。韓国製品に対し足元をすくう行為も見られる。韓国化粧品密輸取り締まり場面の放映がそうだ。韓中関係の後退を見るようで残念だ。

気持ちをさらに重くさせるのは最近中国の人民日報に掲載されたＴＨＡＡＤに反対する２人の韓国人の寄稿だ。先月２５日に金忠煥（キム・チュンファン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官が実効性と安全性など６つの理由を挙げＴＨＡＡＤ反対の意思を明らかにし、「韓国のどこにもＴＨＡＡＤを持ち込んではならない」と主張した。先月３１日には慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・サンマン教授が「ＴＨＡＡＤ配備は韓国政府が韓半島（朝鮮半島）の平和統一を軽視し、国民の安全と危機を無視する決定であり、米国の利益に奉仕する決定だ」と話した。ＴＨＡＡＤに反対することができ、その意見を寄稿することもできるが、これを韓国メディアではなく海外メディア、特に最近“韓国バッシング”に熱を上げる中国のメディアに出すのが適切だったかという点で残念さが大きい。

人民日報の掲載行為は懸念をもたらす。韓国内部の紛乱をあおる姿に映るためだ。人民日報は２つの寄稿ともよく目立つ３面の右上段に載せた。最初の寄稿は星州郡（ソンジュグン）住民の立場から感性的にアプローチするようにし、２番目の寄稿は国際問題専門家の角度からＴＨＡＡＤ配備の不当性を際立たせようとした。企画された側面が大きくみえる。人民日報は中国共産党機関紙で、徹底して党の命令に従う。韓国人の寄稿により韓国政府を批判した人民日報のスタイルは、中国の伝統的な周辺国戦略である以夷制夷（夷を以って夷を制す）の手法を思い出させ韓国人の反感を買う可能性が大きい。韓中対立が起きるたびに両国メディアの重要性が議論される。事態の悪化よりは対立解消に寄与しなければならないという側面からだ。人民日報の韓国人寄稿掲載は得るものより失うものが多いように見える。