２０１３年９月に就任した趙石（チョ・ソク）韓国水力原子力社長は革新経営で昨年、過去最大の純利益を出した。（写真＝韓国水力原子力）
韓国の初の原発輸出という朗報を報道した２００９年１２月２８日付の中央日報の記事と社説の見出しだ。他のメディアの報道も雰囲気は似ていた。米国の技術で韓国国内で原発を稼働してから３１年間で原発輸出国に成長したという点で意味が大きかった。長期間にわたり技術力を積み上げてきた韓国企業と、外交力を総動員して受注戦を側面支援した政府が拍手を受けた。当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領の首脳外交も光った。自ら「唇が裂けるほど力を注いだ甲斐があった」と話すほどだった。
受注の成功の喜びを満喫した李明博政権がやや「オーバー」に話した部分があった。国内外のメディアが報道した原発契約金額に差があった。国内メディアは４００億ドル、多くの海外メディアは２００億ドルという見出しを付けた。海外メディアはその当時に実際に契約した建設部門の契約金額を引用したのに対し、国内メディアは原発建設後６０年間運営支援をする過程で２００億ドルの追加受注が予想されるという政府の発表を含めた。ＡＦＰは２００億ドルの追加契約を期待しているという知識経済部（現産業通商資源部）の発表と「まだ原発運営契約まで結んでいない」というＵＡＥ当局者の言葉をともに伝えた。
２００億ドルの追加受注はどうなったのか。その最初のボタンが韓国がＵＡＥと原発輸出契約を結んだ７年後にはめられた。韓国水力原子力（以下、韓水原）はＵＡＥで建設中の韓国型原発の竣工後１０年間の運営支援契約（ＯＳＳＡ）をＵＡＥ原子力公社（ＥＮＥＣ）と２０日に締結した。原発運営のために原子炉操縦監督ら担当者を海外に派遣するのは今回が初めてとなる。韓水原は原子力と水力・揚水発電などを通じて国内の電力の約３０％を生産する韓国最大の発電企業。
２８日の電話でインタビューした趙石（チョ・ソク）韓水原社長（５９）は「商品の輸出だけに注力してきた韓国経済が新しいビジネスモデルを作った」と述べた。趙社長はこの契約が韓国の原発技術力を海外に知らせる契機になるとみている。２００９年に韓水原が参加した韓国電力コンソーシアムはフランス・日本を抑えてＵＡＥ原発建設プロジェクトを受注した。ＵＡＥの首都アブダビから西側に約２７０キロ離れたバラカ地域に来年５月、１号機が竣工する。その後１年単位で２号機から順に工事を終え、２０２０年５月には４号機まで完工する。５月末基準で総合工程率は約６７％。来年５月から毎年最大４００人ずつ、計３０５２人（累積）を現地に派遣する。派遣人材の大半が原子炉など各分野の技術者だ。契約規模は住宅賃借料、保険金など間接費用（３億２０００万ドル）まで合わせて９億２０００万ドル（約１兆４００億ウォン）にのぼる。
趙社長は「１９７８年に商業運転を始めた国内初の原発の古里（コリ）１号機は、世界的な原発建設企業の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が建てた」とし「約４０年後に韓国は原発輸入国から原発建設はもちろん運営までもする原発輸出国に成長したという点で意味がある」と述べた。趙社長は「本契約も両国政府の積極的な支援があったから可能だった」と語った。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第４９０号）
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