中国共産党機関紙の人民日報が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備に反対する韓国人の寄稿を相次いで掲載し、論議を呼んでいる。

人民日報は先月３１日付の３面上段にＴＨＡＡＤ配備に反対するイ・サンマン慶南大極東問題研究所教授の寄稿を載せた。これに先立ち先月２５日には星州（ソンジュ）郡民の一人としてＴＨＡＡＤに反対するという金忠煥（キム・チュンファン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）業務革新秘書官の寄稿を掲載した。金氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代の２００６－２００７年に青瓦台で勤務した。イ・サンマン教授は「ＴＨＡＡＤ配備は韓半島問題の解決をさらに難しくする」と題した寄稿で、「韓国のＴＨＡＡＤ配備は韓半島の平和統一と国民の安定を無視するものであり、米国の利益に基づく非戦略的な決定」と主張した。

人民日報が１週間に同じテーマの外国人の寄稿を３面に配置したのは極めて異例だ。中国で長期間生活している韓国人は「人民日報に韓国人の寄稿が３面に掲載される扱いを受けたのを初めて見た」と述べた。


このほか、国営中央放送（ＣＣＴＶ）も３１日、「メディア焦点」というニュース特集番組でＴＨＡＡＤ配備反対論者のデモ画面を放送するなど、韓国の反対世論を連日報道している。ＴＨＡＡＤ配備に関して韓国人が意見を表現するのは自由だが、中国が反対する人たちの意見だけを報道するのは適切でないという声もある。

北京の外交消息筋は「中国政府の公式立場はＴＨＡＡＤ配備手続きの中断を要求するものだ」とし「中国メディアの報道は国際舞台で自国の反対の立場を正当化すると同時に、韓国が自ら米国にＴＨＡＡＤ撤回圧力を加えるべきだという点を浮き彫りにする世論戦術の一環とみられる」と分析した。