２０１０年５月２６日、韓国政府ソウル庁舎別館３階国際会議場で当時のヒラリー・クリントン米国国務長官が韓米外相会談を終えて記者会見を行った。その年３月に起きた北朝鮮の天安（チョナン）艦爆沈事件について韓国が５月２４日に対北朝鮮制裁措置を発表してから２日後だった。クリントン氏は「韓国政府を支持する」として「米国は北朝鮮と北朝鮮の指導者に責任を問う」と強調した。

その年の７月２１日クリントン氏はロバート・ゲイツ国防長官と共に板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）も訪れた。米国務・国防長官が並んでＪＳＡを訪問したのは初めてのことだった。北朝鮮に対するクリントン氏の強硬基調を見せた場面だ。このような基調は米国初の女性大統領候補になった今でも相変わらずだ。

２５日（現地時間）、米民主党は政綱に北朝鮮をグローバル威嚇国家に指定した。「最も抑圧的な政権（ｔｈｅ　ｍｏｓｔ　ｒｅｐｒｅｓｓｉｖｅ　ｒｅｇｉｍｅ）」という表現も使った。金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長には「加虐的な独裁者（ｓａｄｉｓｔｉｃ　ｄｉｃｔａｔｏｒ）」というタグをつけた。クリントン氏の外交策士であるジェイク・サリバン外交調整政策官は「クリントン氏にとって北朝鮮問題は最優先イシュー」と話した。


クリントン氏が当選する場合、オバマ政権の対北朝鮮強硬基調を維持あるいは強化するだろうという予測には外交安保専門家たちの間でほとんど異論がない。

キム・ヨンス西江（ソガン）大学政治外交学教授は「クリントン氏が韓半島（朝鮮半島）イシューに精通しているだけに北朝鮮に対してさらに頑固になる」としながら「北朝鮮が小細工を仕掛けることは難しくなった」と話した。ユン・ドクミン国立外交院長も「クリントン氏がなれば空白期もなく、すぐにこれまでの政策を連携していく」としながら「韓国政府が外交政策を新しく確立しなければならない負担はない」とみた。キム・ソンハン高麗（コリョ）大学国際大学院教授は「オバマ政権の対北朝鮮基調であった『戦略的忍耐』は戦略的無関心に近かったが、クリントン氏にとって北朝鮮は『戦略的関心事』」と評価した。クリントン陣営の外交ブレーンであるカート・キャンベル元国務次官補、ロバート・アインホーン元米国務省特別顧問（不拡散・ 軍備管理担当）らが韓国政府と長く呼吸を合わせてきた間という点も予測の可能性を高めている。

クリントン氏の積極的な対北朝鮮政策にともなう政府の負担を予想する分析もある。パク・インフィ梨花（イファ）女子大学国際学部教授は「韓半島政策をレビューする過程でオバマ政権では使わなかったオプションまで検討する可能性がある」として「クリントン氏が、韓国を排除して非核化を前提とした朝米対話を試みる可能性もある」と予想した。

一方、クリントン氏の民主党が保護貿易主義を強調して共和党と同じ声を出すことについては「選挙用」という分析が多い。民主党は「米国はあまりにも多くの貿易交渉を締結した。貿易協定を再検討しなければならない」という声を出しているが、これは共和党のドナルド・トランプ候補の強硬保護貿易基調が反応を得ているため防御的に出した戦略だという意だ。

キム・ソンハン教授は「クリントン氏はもともと韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易の賛成論者」として「オバマ大統領も大統領選候補の時期に保護貿易主義指向の声を出したがＴＰＰを推進した」と話した。