脱北女性の相当数が違法なチケット喫茶店で売春をしながら生計を立てているという中央日報の報道は、韓国社会の脱北者支援政策が空回りしているという事実を傍証している。彼女たちが売春という状況にまで追い詰められるのは、韓国入国後に受ける就職教育にもかかわらずしっかりとした職を得にくいためだ。

先月現在で韓国内に入国した脱北者数は２万９５４３人で、そのうち７０％を超える２万８９６人が女性だ。その中のほぼ９０％近い女性が中卒以下の学歴で、北朝鮮では無職または日雇い労働者のような特別な技術のない非熟練人材だ。そのうちに食堂や工場で働いて月１５０万ウォン（約１４万円）以下の低い所得という人が半分に達する。その上、多くの人は脱北時にできた借金を返済したり北朝鮮の家族に送金したりしなければならない境遇なのでお金を少しでも多く稼げる売春の誘惑を振り払うことができないのだ。

もちろん経済が困難な状況ですべての脱北者に満足な仕事を探すことは不可能なことだ。各種の脱北者定着と就職・創業支援プログラムも存在する。だが政府と民間レベルでもう少し関心を傾ける必要がある。「あらかじめ訪れた統一」と呼ばれる脱北者支援は、統一韓半島（朝鮮半島）の安定のための長期的な投資だからだ。物理的な統一は一瞬にして起きうるが、韓国・北朝鮮住民の完全な統合は長い歳月を必要とする。統一されてから３０年になるドイツも東西ドイツ住民間の化学的統合が完成されたとはみにくいのが事実だ。


脱北者たちは、南北が１つになるために必要なものが何かを知ることができる「テストベッド（試験空間）」だ。どのようにすれば彼らを民主資本主義社会に適応させることができるかを知ることが、韓民族の統合のための底力になる。予算に限界がある政府レベルをこえて関心を持つ民間にインセンティブを与え、彼らと脱北者をうまく結びつけることができる方法を一層考えなければならない。脱北者５人中１人が「北朝鮮に戻りたい」という考えを持つ現実では、韓半島の未来は暗鬱だ。