慰安婦被害について１０億円を拠出することにした日本政府が、自分たちが出す予算の使い道を明らかにしてほしいという立場を韓国側に伝えたことが分かった。

昨年１２月２８日に両国が慰安婦問題について合意した後７カ月が過ぎたが、日本は拠出を決めた１０億円をまだ出していない状態だ。

外交消息筋やマスコミの報道などによれば日本は拠出に先立ち、慰安婦被害者支援財団（財団名『和解・治癒財団』）が予算をどこに使うのか具体的な計画を要求していると伝えられた。


韓国政府が日本の拠出金を被害女性のための事業用だけに使う場合、拠出金の性格が「慰安婦賠償」と見られる恐れがあるという点を嫌っているものと思われる。このため日本政府は被害女性の支援とは別に、韓国人留学生の奨学事業に使うという趣旨を韓国政府に提案したと分かった。日本政府は昨年末の合意の時にも拠出金の性格について「賠償金」ではなく「慰労金」という用語を使ってきた。強制動員に対する責任を避けるためだ。

これに対して両国は３回の局長級会議を行って用途を議論したが合意に至ることができなかった。したがって２８日にスタートする和解・治癒財団は具体的な事業計画と関連予算を確保できず、当分は異常な進行が避けられない見通しだ。

日本の拠出時期は遅くとも来月中になると外交界はみている。来月末に韓日中３カ国外相会談が予定されているからだ。

一方、慰安婦被害女性の集まりである韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）は新しくスタートする和解・治癒財団とは別に市民の後援支援金で運営する「正義記憶財団」を設立した。挺身隊対策協は韓日政府の慰安婦合意の無効を主張してきた。