米国が韓国製品に相次いで反ダンピング関税を課している。米商務省は２２日に韓国製冷延鋼板に３８～６５％の高率の反ダンピング・相殺関税を適用することにした。これに先立ち米貿易委員会（ＩＴＣ）は２１日に韓国製鉄鋼製品に最大で４８％の反ダンピング関税を課した。２０日には中国で生産して米国に輸出したサムスンとＬＧの洗濯機にも５０～１１１％の反ダンピング予備関税を課した。韓国の直接輸出だけでなく中国を通した迂回輸出まで遮断する全方向の関税障壁を広げているものだ。

大きく見れば米国の韓国叩きは米中通商戦争の前哨戦の性格が濃厚だ。韓国製洗濯機の対米輸出は昨年５４００万ドルとわずか。それでも韓国製洗濯機に食いつくのは中国製洗濯機との本格戦争に先立ち韓国製にまず手を付けるという意図とみるべきだ。韓国製鉄鋼にかけられた関税も中国製に米国が過去最大となる４５１～５２２％の関税を適用したことを正当化しようとする意図が背景にあるとの分析が多い。

問題は米中の争いに韓国だけ疲弊することになったという点だ。米国の通商圧力はますます強まる見通しだ。大統領選挙レースを控え共和党のドナルド・トランプ候補だけでなく民主党のヒラリー・クリントン候補まで競争するように保護主義公約を出している。ここに高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で中国の経済報復まで心配しなければならない境遇だ。踏んだり蹴ったりだ。


こうした時ほど韓国政府と産業界は気をしっかり持たなければならない。まず国際共助を通じ保護主義基調緩和に努力する必要がある。数日前に中国・成都で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財相会議は「すべての形態の保護主義を排撃する」という共同声明を出した。こうした声をもっと大きくはっきりと出すよう韓国が積極的な役割をしなければならない。産業界は長期的に中国の生産基地を他の所に移すことも考慮しなければならない。米中貿易戦争が長期化する可能性が大きいためだ。韓国政府はワシントンの政界にアンテナをさらに深く広く張らなければならない。事前調整と説得が先だが、不当な権利侵害には国際機関への提訴などを通じて堂々と対抗しければならないのはもちろんだ。