先週、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の韓国配備が決まったが、中国は不快な表情を隠さないでいる。対中輸出が全体輸出の２５％以上を占める韓国経済に対する影響と中国に暮らす１００万人にのぼる海外同胞の安否が真っ先に頭に浮かんだ。

昨年、朴槿恵（パク・クネ）大統領が自由世界指導者としては唯一、天安門閲兵式に参加し、「韓国は中国の真の朋友だ」と考えてきた中国ネットユーザーも韓国のＴＨＡＡＤ配備の決定に深く失望し、空しさをにじませている。

それもそのはず、ＴＨＡＡＤ配備を米国と非公式協議をしながらも「不要請」「不協議」「不決定」すなわち「３“不”政策」で一貫してきた戦略的曖昧性で中国の人々の期待を高めた点も作用したようだ。失望した中国人観光客の訪韓が減って現地海外同胞の生計にも支障が出ないかという心配も先立つ。


かつて「ニンニク波動」を通じて中国の経済報復を経験した韓国企業は「ＴＨＡＡＤ波動」を懸念しているが、中国で長く外交官を務め、中国の現状をそれなりに分析してきた私としては大きな心配をせずともよいと考える。

第一に、韓中の間にはかつてなかった韓中ＦＴＡ（自由貿易協定）がむすばれて両国が一つの市場で統合されている。ＦＴＡ発効以降、韓国の大衆直接投資が急増し、昨年に続きことし〔５８億ドル（約６１００億円）予想〕も日本を上回るものと見ている。

ブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ、英国のＥＵ離脱）の影響で世界経済が厳しい中、貿易で経済を成長させてきた中国としては南シナ海に対するハーグの常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）判決によって米国や日本など西側陣営との関係に歪みが出ている状況で韓国のように貿易や投資において最善のパートナーを簡単に捨てられるような状況ではないとみる。

非関税障壁を心配する一部企業もあるが、非関税障壁は我々が克服しなければならない分野も多い。中国経済が急速に発展し、韓国企業は「チャイナ・プラス・ワン」（いつか中国から退く時に備えて中国以外のベトナム・ラオスなどに投資先を転じること）政策を通じて、すでに東南アジアに工場を移転し、今も中国に残っている産業は中国にとって不可欠な核心産業だけになった。

特に、韓中間ではサプライチェーン（部品供給網）が形成されていて韓国の設備中間材などの部品を輸入しなければ中国企業は製品を製造・輸出するのが難しい。韓中経済は二人三脚の選手のように、一人が倒れれば片方も倒れる相互依存構造になっている。しばしば冗談半分で「中国は不義に我慢できても不利益（不利）には我慢できない」という言葉がある。中国も韓中両国の経済協力が互いの利益になるということを十分承知しているのですぐに経済報復でこの局面を壊そうとはしないだろうとみる。



【コラム】ＴＨＡＡＤ問題で中国が韓国に経済報復をできない３つの鶗由（２）