２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック大会および障害者冬季オリンピック大会組織委員会（以下、組織委員会）が大会財政計画を立てる際に過小計上するなどしたため、今後事業費が不足するだろうとの監査結果が出た。

２０日、韓国監査院によると、組織委員会は昨年１０月に「第３次大会財政計画」を出したものの支出額の過小計上と収入額の過多計上などで最小２２４４億ウォン（約２１０億円）余りの事業費が不足するものと推定された。

組織委員会は記念コインの製作・販売に５５７億ウォンが必要であると調査しておきながら実際には約３２９億ウォンしか財政計画に反映しないなど、１３件の事業で計１９４４億ウォンを過小計上していた。


また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の支援金として反映していた４４９６億ウォンが実際には付加価値税（少なくとも３００億ウォン）が差し引かれた後に入ってくる予定なので、結局、事業費の支出と収入を調整し直すと少なくとも２２４４億ウォンの事業費不足が予想される。

また、８５００億ウォンと策定していた韓国内のスポンサー収入が４月現在で２９５７億ウォン足りない状態で聖火リレーの収入目標額２００億ウォンも達成が不確かなうえ、大会に直接使えない現物収入（３０７０億ウォン）として計算しているものも相当な額にのぼっており、総収入において追加的な支障が懸念されている。

これについて、監査院は文化体育観光部と組織委員会に対して、不必要な予算支出を最大限抑えて自力での事業収入を増やすなど事業費を確保する案を用意するよう通知した。