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【コラム】THAADと軍艦島(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
最近、在韓米軍へのTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備決定で韓中関係が急速に悪化している。一方、THAAD配備を歓迎する日本とは関係が改善している。実際に昨年、ユネスコ世界文化遺産登録とともに韓日関係の改善につながる予期せぬ事件があった。

九州の長崎に行けば軍艦島に行くことになる。軍艦島は日本では軍艦島または端島と呼ぶ。軍艦島は昨年のユネスコ世界遺産登録の過程でブレーキがかかった。

軍艦島は、第2次世界大戦中に韓国人(当時朝鮮人)数千人が強制徴用されて犠牲になった海底炭鉱があるところだ。日本は2000年代に入って軍艦島など日本全国に散在するする明治日本の産業革命遺産23カ所をユネスコ世界遺産に登録しようとした。


韓国政府は軍艦島など韓国人を強制労役させたところを「卓越した普遍的価値」を重視する世界遺産に登録するのは不適切だという意見を提示した。軍艦島など問題になるところは世界遺産登録から当然除外されるべきだと主張した。

日本政府は世界遺産が1850年代から1910年の間の日本の産業革命遺産であり強制徴用とは関係がないという立場を出した。しかし韓国政府は強硬だった。国会では世界遺産登録を糾弾する決議文を採択するなど強く抗議した。世界遺産として登録するためには少なくとも日本が徴用政策を実施して強制労働(forced labour)させた事実を内外に知らせる措置を取ることが優先だった。

日本政府は韓国の反対に困惑した。世界遺産として登録を決めるユネスコ世界遺産委員会は、世界遺産条約当事国のうち総会で選出された21加盟国で構成された政府間委員会だ。全会一致制で通過する慣例に基づき、21加盟国の一つの韓国が最後まで反対すれば登録できないからだ。

強硬姿勢を見せていた日本は結局、韓国の主張に屈服し、強制労働の事実があったとのことを認めるという立場を変えた。予想外の反転が起きたのだ。ただ、英語の表現はforcd labour(強制労働)からforced to work(強要された労働)に変えた。日本は国際法上ナチスの強制労働と同格と認められるforcd labourを避けたかったのだ。

日本が公式的に国際社会に対して韓国人強制労役の事実を初めて認めたのだ。ユネスコ諮問機構の国際記念物遺跡会議(ICOMOS)も朝鮮人強制労役を含む軍艦島全体の歴史が分かるよう表示板の設置など適切な措置を取ることを勧告した。

韓国政府は軍艦島のユネスコ世界遺産登録を了解した。韓国も当時、百済歴史地区を世界遺産に登録申請し、日本の協力が必要な状況だった。

軍艦島のユネスコ世界遺産登録問題で意外にも韓日間の和解ムードがあった。しっぽが胴を振る格好だ。韓日両国は3年半ぶりの外相会談を経て、両国のユネスコ世界遺産登録にお互い協力することを約束した。

韓日国交正常化50周年記念行事には韓日首脳が自国駐在大使館が主催する祝賀レセプションに出席することにした。ソウルと東京で開催された祝賀行事に朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍首相が出席して祝辞を述べた。

このような雰囲気の中、11月2日に韓日両首脳が執権後初めてソウルで首脳会談を開催した。12月28日には従軍慰安婦問題が合意した。今年1月6日に北朝鮮が4回目の核実験を敢行すると、韓日首脳は電話会談を通じて意見を交換するところまで発展した。

専門家らは、皮肉にも韓国に「恨」を抱かせた軍艦島がユネスコ世界遺産登録のために韓国人を強制労役させた事実を認め、韓日和解ムードが形成されるきっかけになったと分析している。



【コラム】THAADと軍艦島(2)

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