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「米国、中国のミサイルを覗こうとTHAADを韓国配備」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

空母キラーとして知られる「東風-21D」(中央フォト)

李秀赫(イ・スヒョク)元6カ国協議首席代表が14日、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓半島(朝鮮半島)配備決定に関し、「米国が中国のミサイルを覗こうという目的で(THAADを)配備した」と主張した。

李氏はこの日、CBSラジオ番組のインタビューで「中国が『DF(東風)-21D』という空母キラーミサイルを開発した。説によると、それを白頭山(ペクドゥサン)の後方に配備したという」と話した。李氏「米国としては非常に恐ろしい武器であるため、中国に対する圧力の程度を高めるべきと判断したはず」とし「THAADは北の核を防衛するためだけでなく、中国の軍事施設を覗く武器体系」と強調した。

李氏は外交官出身で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で外交部次官補、6カ国協議首席代表を経て国家情報院第1次長(2006年)を務めた。4月13日の総選挙で文在寅(ムン・ジェイン)前代表の「招聘人材3号」として共に民主党に入党した後、比例代表15番で公認を受けた(13番までが国会議員に当選)。1月に文前代表が設置した党の韓半島経済統一委員会の委員長にも任命された。


李氏は政府のTHAAD配備決定について「外交的にいくつか欠陥、不足した点がある」とし「『THAAD配備は得より損が多い』という主張に非常に論理的な側面がある」と述べた。特に「あまりにも突然進められた。米国が一方的に我々の腕をねじるのではという疑問に感じる」と主張した。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相らが「中国は経済報復をしないだろう」と述べたことに対しては「希望事項だ」とし「過去にニンニク問題でも見たはず。ニンニクに関税を賦課したところ、我々が工業分野でどれほど致命的な打撃を受けただろうか」と語った。

このような発言に対し、ナムグン・ヨン韓国外大政治外交学科教授は「元外交官が公開的に立場を明らかにする場合、未確認情報を『説』として引用するのではなく、少なくとも事実関係を確認するべきだった」とし「すでに決定した後にこのような話をするのは誰にも役立たない無責任な行動」と述べた。

李氏は「中国メディアを通じてDF-21Dの白頭山配備はすでに知られている。中国の立場を説明し、国民に違う方向で考えることができるテーマを話しただけ」と話した。



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