李秀赫（イ・スヒョク）元６カ国協議首席代表が１４日、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備決定に関し、「米国が中国のミサイルを覗こうという目的で（ＴＨＡＡＤを）配備した」と主張した。

李氏はこの日、ＣＢＳラジオ番組のインタビューで「中国が『ＤＦ（東風）－２１Ｄ』という空母キラーミサイルを開発した。説によると、それを白頭山（ペクドゥサン）の後方に配備したという」と話した。李氏「米国としては非常に恐ろしい武器であるため、中国に対する圧力の程度を高めるべきと判断したはず」とし「ＴＨＡＡＤは北の核を防衛するためだけでなく、中国の軍事施設を覗く武器体系」と強調した。

李氏は外交官出身で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で外交部次官補、６カ国協議首席代表を経て国家情報院第１次長（２００６年）を務めた。４月１３日の総選挙で文在寅（ムン・ジェイン）前代表の「招聘人材３号」として共に民主党に入党した後、比例代表１５番で公認を受けた（１３番までが国会議員に当選）。１月に文前代表が設置した党の韓半島経済統一委員会の委員長にも任命された。


李氏は政府のＴＨＡＡＤ配備決定について「外交的にいくつか欠陥、不足した点がある」とし「『ＴＨＡＡＤ配備は得より損が多い』という主張に非常に論理的な側面がある」と述べた。特に「あまりにも突然進められた。米国が一方的に我々の腕をねじるのではという疑問に感じる」と主張した。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相らが「中国は経済報復をしないだろう」と述べたことに対しては「希望事項だ」とし「過去にニンニク問題でも見たはず。ニンニクに関税を賦課したところ、我々が工業分野でどれほど致命的な打撃を受けただろうか」と語った。

このような発言に対し、ナムグン・ヨン韓国外大政治外交学科教授は「元外交官が公開的に立場を明らかにする場合、未確認情報を『説』として引用するのではなく、少なくとも事実関係を確認するべきだった」とし「すでに決定した後にこのような話をするのは誰にも役立たない無責任な行動」と述べた。

李氏は「中国メディアを通じてＤＦ－２１Ｄの白頭山配備はすでに知られている。中国の立場を説明し、国民に違う方向で考えることができるテーマを話しただけ」と話した。