オーダーメード型保育を控え今回も保育園休園事態が再演された。彼らの集団行動は数えることができないほどだ。１年の保育に１０兆ウォン以上使うのに幸せな人は別にいないように見える。共稼ぎの親は「保育所では依然として午後５時に子どもを迎えに来いという」と訴える。保育所は経営悪化を、保育士は劣悪な処遇を掲げる。日本では保育所が不足し、ある父兄が「日本死ね！」と絶叫した。韓国は施設があふれているのに「韓国死ね！」と騒いでいるようだ。

先月中旬までもオーダーメード型保育は順調なようだった。だが「共に民主党」と国民の党が反対し始めるとぎくしゃくし始めた。しまいには２歳児のオーダーメードクラスの保育料が終日班より３０００ウォン少ないだけになってしまった。形だけのオーダーメード型に転落した。スウェーデンやフィンランド、日本、シンガポールなどに出張に行っても専業主婦と共稼ぎ夫婦に無差別に保育料を支援するのを見たことがない。もちろんこうした国は青少年期まで児童手当てを支給する差があるだろう。その点を考慮するとしても無差別支援は明らかに違う。

０～２歳児の無償保育は２０１１年最後の日に突然国会予算決算小委員会が決めた。担当常任委員会である保健福祉委員会でも議論しなかった。無償保育をすれば家庭養育がおろそかになり、保育所の質が追いつかず、専業主婦の子どもの仮需要ができるのは明らかだった。４歳、３歳が先という常識も崩れた。その直後に「保育所事業」に猫も杓子も参入した。民間施設が９０％を占める奇妙な形態になってしまった。そして彼らが政策変更のために経営圧迫を受けると集団行動に乗り出しても単に集団利己主義と責めるのは難しくなった。高齢者療養施設と同じ局面だ。


いくら騒ぎ立てても保育所の要件を緩和しない日本がこの時ほどうらやましいことはない。政界のせいで韓国の福祉がまとまらないというのもうんざりする。無償保育は政界のミスの典型的な例だ。政策学専門家らが十分に噛みしめて懲ヒ録を書かなくてはならない。この機会に保育の枠組みを振り返ってみれば良い。ちょうど民主党のヤン・スンジョ議員が６歳未満に児童手当てを支給する法律案を発議した。児童手当てをすべて支給し保育料は所得や共稼ぎかどうかにより差別化するのも方法だ。親の選択権を強化する効果もある。はっきりさせておくことがある。２０１１年１２月当時、予算小委員会幹事はセヌリ党のチャン・ユンソク議員と民主統合党のカン・キジョン議員、委員長はセヌリ党のチョン・カプユン議員だった。

シン・ソンシク福祉専門記者・論説委員