一部では中国が経済報復措置を取る可能性も取り上げられている。韓国が中国産ニンニクに対する関税を引き上げると中国が携帯電話輸入禁止など貿易報復で対抗した２０００年のニンニク紛争が再演されかねないということだ。だが専門家や政府当局はそうした報復措置を取る可能性は小さいとみている。中国人民大学の時殷弘教授は「韓中両国は経済交流を通じ利益を得る関係のため経済報復の可能性は大きくない」と話した。韓国政府も同様だ。駐中大使館関係者は「２０００年のニンニク紛争当時とは違い、いまの中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入し国際規範を守る国なので下手に報復措置を発動したりはしないとみる」と話した。


だが「最近のいくつかの事例を見ても過度な楽観は禁物」という見方もある。中国は２０１０年に反体制派の劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したことを契機にノルウェーからサケの輸入を中断した。また、同年中国の船舶が尖閣諸島周辺海域で日本当局に拿捕され船員が拘束されるとレアアース類の対日輸出を中断したケースもある。




「韓中関係はこんなものだったのか」…ＴＨＡ悂Ｄ配置で沸き立つ中国世論（１）