こうした気流を考慮すれば韓中関係は急冷局面を避けにくいものとみられる。金章洙（キム・ジャンス）駐中大使を２日連続で外交部に呼び抗議したことからも中国の強い反発が読み取れる。問題は中国の次の手だ。まだ予想するには早いが、政府間対話や交流行事が取り消され各種協力事業が中断される恐れがある。

一部では中国が経済報復措置を取る可能性も取り上げられている。韓国が中国産ニンニクに対する関税を引き上げると中国が携帯電話輸入禁止など貿易報復で対抗した２０００年のニンニク紛争が再演されかねないということだ。だが専門家や政府当局はそうした報復措置を取る可能性は小さいとみている。中国人民大学の時殷弘教授は「韓中両国は経済交流を通じ利益を得る関係のため経済報復の可能性は大きくない」と話した。韓国政府も同様だ。駐中大使館関係者は「２０００年のニンニク紛争当時とは違い、いまの中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入し国際規範を守る国なので下手に報復措置を発動したりはしないとみる」と話した。

だが「最近のいくつかの事例を見ても過度な楽観は禁物」という見方もある。中国は２０１０年に反体制派の劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したことを契機にノルウェーからサケの輸入を中断した。また、同年中国の船舶が尖閣諸島周辺海域で日本当局に拿捕され船員が拘束されるとレアアース類の対日輸出を中断したケースもある。


このように具体的に現われる措置ではなくとも使えるカードは中国に十分ある。韓国を訪れる観光客数を減らすことは中国当局の行政指導措置だけで簡単にできる。１月の台湾総統選で「ひとつの中国」を認めない民進党の蔡英文候補が勝利してから台湾を訪れる中国人観光客が半分近くに減ったのと同じ現象が韓国でも起きかねないということだ。

中国政府の報復措置断行の有無とは別個に反韓感情の拡散が韓国製商品の販売にも影響を及ぼしかねない。領土・歴史問題で日中関係が悪化した２０１２年に日本車不買運動が起き販売台数が大きく落ち込んだことがある。サムスンのある北京駐在員は「薄氷を歩く気持ちで注目している」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８７号）



「韓中関係はこんなものだったのか」…ＴＨＡ悂Ｄ配置で沸き立つ中国世論（１）