韓国と米国が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系を早期に在韓米軍に配備すると8日、公式発表した。
柳済昇(リュ・ジェスン)国防政策室長とトーマス・ベンダル在韓米軍司令部参謀長はこの日、記者会見を開き、「大韓民国と米国は増大する北朝鮮の脅威に対応するため、韓米同盟のミサイル防衛態勢を向上させる措置として、2月から在韓米軍の終末段階高高度地域防御体系の配備の可能性について協議を進めてきた」とし「今までの協議に基づき、韓米両国は北朝鮮の核・大量破壊兵器(WMD)および弾道ミサイルの脅威から大韓民国と国民の安全を保障し、韓米同盟の軍事力を保護するための防御的な措置として、在韓米軍にTHAAD体系を配備することに韓米同盟レベルの決定をした」と明らかにした。
柳室長は「韓米共同実務団は数カ月間の検討を通じて、大韓民国内のTHAAD体系の軍事的効用性を確認した」とし「THAAD体系の効用性と環境、健康および安全を保障できる最適な敷地を両国国防長官に建議できるよう最終の準備をしている」と述べた。また「韓米両国はTHAAD体系が早期に配備されるよう緊密に協力中であり、細部運用手続きを発展させていく」と話した。
これを受け、場所さえ最終決定すれば、住民の説得と敷地造成作業などを終え、年末または年初にTHAADを配備するとみられる。AN/TPY-2レーダーと発射統制装置、発射台(6門)、発射台あたり8発のミサイルで構成されたTHAAD1基の費用は1兆-1兆5000億ウォン(約1000億-1500億円)。米国は7基を注文し、5基が引き渡されてグアムで運用中で、2基はロッキードマーチンが製作している。
国防部の当局者は「在韓米軍地位協定(SOFA)に基づき、THAAD購買費用と配備および運用にかかる費用は米軍側が負担する」とし「韓国政府は敷地と基盤施設だけを提供することになる」と説明した。しかし在韓米軍がTHAAD配備を理由に防衛費分担金の引き上げを要求する可能性が提起されている。
また柳室長は「THAAD体系が韓半島に配備されれば、いかなる第3国にも指向せず、ただ北の核ミサイル脅威に対してのみ運用される」とし「THAAD体系の配備は多層ミサイル防衛に寄与し、北のミサイルの脅威に対する韓米同盟の現存ミサイル防衛能力を強化することになる」と説明した。THAADの在韓米軍配備は自国を監視するとして反発する中国とロシアを考慮した説明だ。
しかし韓米両国は最も大きな関心事である配備地域は明らかにしなかった。これに関し国防部の当局者は「まだ決定していない状況であり、韓米実務団が地域を最終決定すれば追加で公開する」と述べた。韓米は今回の記者会見で配備場所に言及しなかったが、韓米共同実務団は敷地についても意見が接近中という。一部では慶尚北道漆谷(チルゴク)が有力だという観測が出ているが、依然として最終調整中というのが国防部の説明だ。
国防部の当局者は「最近、韓米共同実務団が京畿道平沢(ピョンテク)、江原道原州(ウォンジュ)、慶尚北道漆谷(チルゴク)などを対象に現場調査を終えた」とし「米国が好む地域と韓国が考えている地域が異なり、お互い提案と逆提案をしている状況」と述べた。
柳済昇(リュ・ジェスン)国防政策室長とトーマス・ベンダル在韓米軍司令部参謀長はこの日、記者会見を開き、「大韓民国と米国は増大する北朝鮮の脅威に対応するため、韓米同盟のミサイル防衛態勢を向上させる措置として、2月から在韓米軍の終末段階高高度地域防御体系の配備の可能性について協議を進めてきた」とし「今までの協議に基づき、韓米両国は北朝鮮の核・大量破壊兵器(WMD)および弾道ミサイルの脅威から大韓民国と国民の安全を保障し、韓米同盟の軍事力を保護するための防御的な措置として、在韓米軍にTHAAD体系を配備することに韓米同盟レベルの決定をした」と明らかにした。
柳室長は「韓米共同実務団は数カ月間の検討を通じて、大韓民国内のTHAAD体系の軍事的効用性を確認した」とし「THAAD体系の効用性と環境、健康および安全を保障できる最適な敷地を両国国防長官に建議できるよう最終の準備をしている」と述べた。また「韓米両国はTHAAD体系が早期に配備されるよう緊密に協力中であり、細部運用手続きを発展させていく」と話した。
これを受け、場所さえ最終決定すれば、住民の説得と敷地造成作業などを終え、年末または年初にTHAADを配備するとみられる。AN/TPY-2レーダーと発射統制装置、発射台(6門)、発射台あたり8発のミサイルで構成されたTHAAD1基の費用は1兆-1兆5000億ウォン(約1000億-1500億円)。米国は7基を注文し、5基が引き渡されてグアムで運用中で、2基はロッキードマーチンが製作している。
国防部の当局者は「在韓米軍地位協定(SOFA)に基づき、THAAD購買費用と配備および運用にかかる費用は米軍側が負担する」とし「韓国政府は敷地と基盤施設だけを提供することになる」と説明した。しかし在韓米軍がTHAAD配備を理由に防衛費分担金の引き上げを要求する可能性が提起されている。
また柳室長は「THAAD体系が韓半島に配備されれば、いかなる第3国にも指向せず、ただ北の核ミサイル脅威に対してのみ運用される」とし「THAAD体系の配備は多層ミサイル防衛に寄与し、北のミサイルの脅威に対する韓米同盟の現存ミサイル防衛能力を強化することになる」と説明した。THAADの在韓米軍配備は自国を監視するとして反発する中国とロシアを考慮した説明だ。
しかし韓米両国は最も大きな関心事である配備地域は明らかにしなかった。これに関し国防部の当局者は「まだ決定していない状況であり、韓米実務団が地域を最終決定すれば追加で公開する」と述べた。韓米は今回の記者会見で配備場所に言及しなかったが、韓米共同実務団は敷地についても意見が接近中という。一部では慶尚北道漆谷(チルゴク)が有力だという観測が出ているが、依然として最終調整中というのが国防部の説明だ。
国防部の当局者は「最近、韓米共同実務団が京畿道平沢(ピョンテク)、江原道原州(ウォンジュ)、慶尚北道漆谷(チルゴク)などを対象に現場調査を終えた」とし「米国が好む地域と韓国が考えている地域が異なり、お互い提案と逆提案をしている状況」と述べた。
この記事を読んで…