最近の韓日漁業交渉の決裂によって韓国の漁船が１日から日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での操業ができなくなる中、韓国の流通業界は対策作りに腐心している。

４日韓国メディアのソウル経済などは韓国大手スーパーのイーマートやホームプラス、ロッテマートなどは韓日漁業交渉の決裂によって漁獲量が減少すると予想されるタチウオとサバの代替操業地域の開発を拡大するなど安定化対策を立てていると報道した。

報道によれば韓国の流通業界は、サバは７月から冬まで済州道（チェジュド）と西海（ソヘ、黄海）近郊で獲ることができるので漁業交渉決裂の影響がすぐに大きくなることはないとみた。しかしタチウオの操業中断が長引けば１０月以降の需給に影響が出ると見通している。


韓国の海洋水産部は先月２２日から２４日まで東京で２０１６年漁期（７月～２０１７年６月）韓日漁業交渉を行ったが、合意に至ることができなかった。これに伴い韓国の漁船は７月から日本ＥＥＺから撤退した。