海外投資熱が高まっている。株式、ファンド、債券、不動産を問わず全方向でだ。個人も機関投資家（年金基金、保険会社、資産運用会社）も海外に目を向けている。韓国国内の低成長－低金利の長期化に疲れた投資家の苦闘と理解できるが、一方では残念だという声も出ている。国内に投資されていれば内需振興はもちろん、新規の雇用創出につながっていたはずだからだ。１９９０年代以降、主要企業がコスト削減のために中国や東南アジアに生産基地を移して生じた「製造業空洞化現象」が韓国資本市場で再現されているという懸念も出ている。


韓国預託決済院によると、２０１４年に７９億ドルだった国内投資家の海外株式取引規模は昨年１４０億ドル（７８．４％増）と、過去最大になった。２０１２年（２９億ドル）と比較すると３８２．７％も増えた。海外ファンドにも資金が集まっている。昨年、国内株式型ファンドからは４兆４２９５億ウォン抜けたのに対し、海外株式型公募ファンドには２兆２１５４億ウォン流入した。姜大錫（カン・デソク）新韓金融投資社長は「最近、投資家にサムスン電子の代わりはＬＧ電子やＳＫハイニックスでなくアップルやシャオミ」とし「海外投資が大きく増え、日本の『ワタナベ夫人』、欧州の『ソフィア夫人』と似た意味の『キム女史』が国際的に通用する可能性もある」と述べた。




韓経：資金が韓国を離れる…製造業に続いて金融投資も海外へ（２）