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【コラム】「資金難」を乗り越える知恵=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
先月の米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ延期は新興国に時間を与えたという点で前向きに評価されると考えられたが、国際資金市場ではマイナスの流れが表れた。国際金融協会(IIF)の最近の報告書を見ると、7-9月期に新興40カ国から流出した資金は400億ドルに達した。株式が190億ドル、債券が210億ドルほどだ。FRBの金利据え置き発表後、状況は好転するように見えたが、9月下旬から資金の流出がまた始まった。「金利は結局上がる」という方向に傾いたのだ。

国際金融センターによると、外国人投資家は6-9月の4カ月間、韓国、インド、台湾、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの7カ国の株式市場で合計231億7000万ドルの株式を売った。7カ国のうち売り越し額が最も大きかったのは韓国で79億ドルだった。特に8月は36億2000万ドル、9月は16億1000万ドルだった。

韓国の対中輸出額は昨年1900億ドルで世界1位。日本は1630億ドル、米国は1590億ドルだった。中国経済がくしゃみをすれば韓国経済は風邪をひく状況だ。株価が暴落した中国が人民元を切り下げた点、FRBが中国の状況を考慮して金利を据え置いたことがむしろ中国経済状況の悪化を確認させ、韓国経済に負担を与えている。


米国は最近まで量的緩和を通じて資金を十分に供給し、この資金は銀行を通じた間接金融市場と資本市場を通じた直接金融市場の両チャンネルを通じて企業に流れた。国際通貨基金(IMF)によると、この両チャンネルが稼働した結果、新興国の国内総生産(GDP)に対する企業の負債比率は2004年の47%から73%まで高まった。この比率はグローバル金融危機直後の2009年から2011年まで低下した後、2012年から2014年にかけて急激に高まった。量的緩和の効果が時差を置いて表れたのだ。新興国の企業の負債規模が2004年の4兆ドルから2014年には18兆ドルまで増えたことから、米国の量的緩和の威力が分かる。ドル資金が低利で豊富に提供され、新興国の企業は楽しい時期を過ごしたのだ。韓国もこの比率の増加幅が約10ポイントと、主要新興国のうち9番目に大きい。



【コラム】「資難」を乗り越える知恵=韓国(2)

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