青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１２日、検察のロッテグループ不正資金捜査に対して公式的な立場を表さなかった。ある青瓦台の関係者は「不正があれば捜査をするということであり、捜査にいかなる目的を置くことはありえない」とし、政界の一部で出ている「捜査政局説」に一線を画した。この関係者は「ロッテグループの場合、検察が自ら動いて捜査をしたというより、情報提供があったため捜査に入った」とし「今回の事件はロッテグループの問題であり、ある面では自業自得」と述べた。別の関係者は「青瓦台の立場では捜査も重要だが、経済活性化がより急がれる」とし「青瓦台がこうした問題に関与する理由はない」と話した。

与党セヌリ党の池尚ウク（チ・サンウク）報道官は「結果が出ず、捜査を見守る必要がある」としながらも「法律違反があれば厳正に法が執行されなければいけないだろう」と話した。金汀才（キム・ジョンジェ）院内報道官は「社会的責任を果たすべき大企業が不正捜査の対象に挙がったことに遺憾を表す」とし「疑惑が残らないよう徹底的に捜査が行われることを望む」と述べた。

セヌリ党の内部では今回の捜査に関し、検察の矛先が李明博（イ・ミョンバク）政権に向かうのではという懸念も出てきている。しかし李明博政権の関係者は「捜査に政治的な背景があるとは思わない」とし「たとえあるとしてもロッテと関連して問題になることはないだろう」と述べた。さらに「４大河川・ポスコなどについても長期にわたり検察が調べたが、結局、特別なものはなかった」と話した。


野党は、不正がある場合は捜査が避けられないが、局面の転換など政治的に利用してはいけないと強調した。

共に民主党の李在慶（イ・ジェギョン）報道官は論評で「大宇造船海洋の捜査はもちろん、ロッテ関連捜査も国民が納得するよう聖域なく公正かつ迅速に行われるべきだ」と強調した。しかし李報道官は「捜査政局を作って局面を掌握しようとしたり、前政権の不正を暴いて局面を転換しようという形で政治的に悪用してはいけない」と主張した。

国民の党の孫今柱（ソン・クムジュ）報道官も「政治的な目的で捜査が行われてはならず、公正で聖域がない捜査が迅速に進められることを求める」とし「検察が事件により恣意的に基準を適用しないことを願う」と述べた。