韓国造船業界の「受注の崖」が続き、韓国と日本の造船受注残高の差が１３年ぶりの最低水準となった。年末には韓国の造船受注残高が日本と逆転するという見方もある。

英国の造船・海運分析機関クラークソンによると、先月末基準で韓国の受注残高は２５５４万４５８３ＣＧＴ、日本の受注残高は２２２７万９６２５ＣＧＴだった。受注残高は造船会社が保有する仕事の量を意味する。韓国と日本の受注残高の差は３２６万４９５８ＣＧＴで、これは２００３年８月末（２５９万３８７２ＣＧＴ）以来最も小さい。

韓国は１９９９年１１月末に受注残高で日本を上回った後、逆転したことがない。２００８年８月末には受注残高の差が３１５９万６９０１ＣＧＴに広がった。当時、韓国造船会社の受注残高は日本造船会社の倍にのぼった。しかしその差は徐々に減り始め、韓国造船の受注減少が始まった昨年下半期からは急激に縮小した。


造船業界の関係者は「日本は先制的に構造改革を終えた後、着実に受注量を増やした。最近は自国の発注が続き、受注の減少は韓国ほど深刻ではない」とし「一方、韓国は自国内の発注がほとんどないうえ、最近は構造改革のためにまともな営業もできず、受注減少が長引いている」と指摘した。続いて「こうした状況が続けば年末には韓日間の受注残高が再逆転する可能性もある」と懸念を表した。

韓国造船会社は今年に入って２６万５７５０ＣＧＴを受注した。世界市場シェアは５．３％にすぎない。