造船・海運構造改革が堂々巡りしている。緊急状況となって数カ月が過ぎたが、構造改革の財源確保から、どの企業をどう処理するのかなど核心イシューに対する解決法は依然として漂流中だ。その間、ＳＴＸ造船・大宇造船・城東造船・現代商船・韓進海運などが次々と悪材料を伝え、危機感を増幅させている。

まず誰が構造改革を主導するのかがあいまいだという点を指摘せざるをえない。一部の企業が閉鎖し、誰か責任を負わなければいけない状況で、これを決断する主体も見えない。本当に政府に構造改革関連の意思決定プロセスがあり、作動しているのかどうか疑わしいほどだ。金融委員長の主導で政府全体レベルの「産業競争力強化および構造改革協議体」が構成され、６カ月前から稼働中ではあるが、債権銀行と該当企業が熱心に経営改善策を準備中で、協議体はそのような努力を支援するという原論を繰り返しているだけだ。債権団と企業は危機を招いた「失敗の当事者」という点で、これは方向錯誤だ。この人たちは国民経済的な観点ではなく、自分たちの損失を最小化し、債権を回収するのに注力するしかない。

政府部処間の責任回避と協業不在はさらに大きな問題だ。造船・海運構造改革はすでにいくつかの企業の財務的困難を解消するレベルではない。国際バリューチェーンの変化と目の前に近づいた第４次産業革命を準備する構造再編という観点で進める必要がある。それでも造船・海運産業担当の産業通商資源部と海洋水産部は「不振企業の処理は金融委と債権銀行がすること」として手を引こうとしている。


構造改革は誰にとっても苦痛だが、避けることはできない。政治的な影響を恐れ、資金を注いで通過しようという弥縫策では事態を深刻化させるだけだ。企画財政部が「コントロールタワー不在」解消に主導的に動かなければいけない。今まで企画財政部は韓国銀行（韓銀）に発券力の圧力を加えたこと以外に何をしたのか分からない。責任が怖く批判を受けるのを避けたいのなら退くべきだ。