国連教育科学文化機関（ユネスコ）が日本政府の要求に応じて世界記憶遺産登録制度を改善中だと、朝日新聞など日本メディアが１５日報じた。

馳浩文部科学相は１４日、岡山県で開かれた主要７カ国（Ｇ７）教育相会合でユネスコのボコバ事務局長と会談した後、このように明らかにした。馳文科相は会談後の記者会見で、「ボコバ事務局長が加盟国の合意を受けて制度改善案を準備中だと説明した」とし「世界記憶遺産選定過程の透明性を確保する方向で作業が進んでいる」と伝えた。馳文科相は改善の時期には言及せず、「今後の進行に注目する必要がある」とのみ強調した。

日本が世界記憶遺産登録制度に問題を提起し始めたのは昨年からだ。昨年１０月に中国が申請した南京大虐殺関連資料が世界記憶遺産に登録されると、日本側はユネスコが政治的に利用されているとして世界記憶遺産選定制度の改善を要求してきた。


菅義偉官房長官は日本のユネスコ分担金停止を示唆したりもした。日本のユネスコ分担金は２０１４年基準で約３７億円と、米国に次いで世界２位。