加湿器殺菌剤死亡事件の加害企業の関係者らが１４日、初めて拘束された。政府が加湿器殺菌剤による被害を公式発表してから５年目だ。市場に流通した一部の加湿器殺菌剤には人体安全基準値の１６０倍にのぼる毒性物質が含まれていたことが分かった。

ソウル中央地裁はこの日、業務上過失致死傷の容疑でオキシー・レキット・ベンキーザー（オキシー）のシン・ヒョンウ元代表（６８）とキム元研究所長、チェ元研究員、バタフライエフェクトのオ元代表の４人に対する拘束令状を発行した。チョ・イヨン令状担当部長判事は「証拠隠滅のおそれがある」と発行理由を説明した。

シン元代表らオキシー側の３人は２０００年１０月、毒性物質ポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩（ＰＨＭＧ）が含まれた殺菌剤の有害性と吸入毒性実験の必要性を知りながらも、これを無視して製品を販売したことが調査で分かった。政府が確認したオキシー製品の被害者は１７７人（死亡７０人）。


シン元代表は１９９１年から２００５年まで東洋化学工業（現ＯＣＩ）の生活用品事業部（オキシー）代表を務めた。２００１年にオキシーが多国籍企業レキット・ベンキーザーに売却された後にも４年間、代表を引き受けた。その後、２０１０年にエンジン添加剤「ブルズワンショット」を製造・販売するブルズワンの株式４２．９３％を取得し、現在は同社の副会長。

特に、バタフライエフェクトのオ元代表が販売していた殺菌剤「セピュ」には毒性物質の塩化エトキシエチルグアニジン（ＰＧＨ）が人体安全基準の１６０倍含まれていたことが確認された。この製品は２００８年に初めて製造、２年以上にわたり販売され、２７人（死亡１４人）の死傷者を出した。

一方、加湿器殺菌剤の被害者と５０余りの市民団体が１０－１６日を「オキシー集中不買運動期間」に決めたが、大型マートは依然としてオキシーの製品を販売していることが分かった。現在、ロッテマート、イーマート、ホームプラスなどソウル市内の大型マートでは漂白剤や除湿剤など約１０種類のオキシー製品が販売されている。消費者はもちろんコンビニ・デパート・大学までがオキシー不買運動に参加しているのとは対照的だ。大型マート側は「追加発注は中断するものの、供給会社側とすでに契約が終わった在庫物品は消耗するまで販売する」という立場だ。