「大宇グループに非常ベルが鳴っている（Ａｌａｒｍ　ｂｅｌｌｓ　ｒｉｎｇｉｎｇ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｄａｅｗｏｏ　Ｇｒｏｕｐ）」。

大宇グループ解体の信号弾になった１９９８年１０月当時野村証券の高源宗（コ・ウォンジュン）アナリスト（現東部証券社長）の報告書の題名だ。大宇グループが社債償還できず流動性危機に陥る懸念が大きいという内容だった。報告書が出るとすぐに投資家は潮が引くように大宇グループの株式と債券を売り払った。韓国政府も大宇グループの構造調整の速度を上げた。大宇グループ解体が適切だったかを離れ野村証券の報告書はいまでもアナリストの所信を見せた代表的事例として広く知られる。

しかし１８年が過ぎたいま、当時のように企業に対して率直な所信を表わすアナリストを見つけるのは難しい。条件付き自律協約に入った韓進（ハンジン）海運と現代商船に対して売り意見を出した報告書が１件もないということが変化した現実を端的に見せる。専門家らは証券会社の「手遅れになってから騒ぐ評価」が慢性的な慣行として定着したと指摘する。


最大の原因は企業の圧迫だ。３月に起きたハナツアーの「アナリスト探訪禁止」の議論が代表的だ。教保（キョボ）証券アナリストがハナツアーの目標株価を２０万ウォンから１１万ウォンに引き下げるとハナツアーは「企業探訪をできないようにする」として強く抗議した。証券会社が企業分析報告書を出し該当企業を相手に小売り営業をしている現実が所信報告書を防ぐという指摘もある。

ある大手証券会社アナリストは「営業パートで該当企業から債券買収・株式発行業務を獲得しなければならないという意見を伝えられれば売り意見や目標株価引き下げの報告書を書くことはできない」と話した。こうしたことから投資家の間では証券会社とは別に独立性を備えたリサーチ会社が出てこなければならないという主張が力を増している。



＜韓国造船・海運構造調整＞不良企業誤判した格付け会社と会計法人（２）