世論調査機関のチョウォンＣ＆Ｉが成人男女１０１０人を対象にアンケート調査した結果、加湿器殺菌剤事件の責任が政府にあるという回答は約半分の４９．３％に達した。メーカーであるオキシーの責任という回答（２４％）の２倍に上った。国民は問題が大きくなった原因が政府のお粗末な管理・対応にあるとみているという傍証だ。


清掃用に使われたポリヘキサメチレングアニジン（ＰＨＭＧ）が韓国で加湿器殺菌剤に化けたのは２００１年だ。オキシーは加湿器殺菌剤成分をＰＨＭＧに変え毒性テストを省略した。用途が工業用添加剤から消費財である加湿器殺菌剤に変わったが、韓国政府は特別な許可手続きなく業者に任せた。免疫力が弱い赤ちゃんや妊婦に致命的な危険性があるにもかかわらず業者は吸入毒性試験すらしなかった。加湿器殺菌剤が普遍化してから原因のわからない乳幼児の死亡事例が医学界でしばしば報告された。だが疾病管理本部の対応は職務放棄に近かった。特に２００９年に韓国小児学会誌で発表された「急性てんかん性肺炎の全国的現況調査」には疾病管理本部関係者まで参加した。それでも疾病管理本部は疫学調査も正しくしないまま２年という時間を浪費した。




【社説】韓国政府のお粗末な管理が加湿器殺菌剤問題を拡大させた（２）