オキシー本社であるレキット・ベンキーザーのレキッシュ・カプアー最高経営責任者（ＣＥＯ）が加湿器殺菌剤の被害者遺族らをもう一度憤怒させた。彼は６日に韓国抗議訪問団との面談で「韓国を訪問して謝罪せよ」という被害者の要求を拒否した。被害者家族はオキシー英国本社を相手取り今月中に損害賠償訴訟を提起する予定だ。だが英国の裁判所で損害賠償判決を受けるのは容易ではないとみられる。韓国政府で認めた製品だとして責任を転嫁する可能性が高いためだ。これに先立ち被害者は韓国政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした。請求趣旨は国が有害物質から国民の命を保護しなければならない義務を怠ったというものだった。しかし１審で裁判所は「被告（国）に関連法令により加湿器殺菌剤の有害性を確認し販売を中止させる義務があるとみるのは難しい」として国の手を上げた。果たして裁判所の判決通りに加湿器殺菌剤問題で国の責任はないのだろうか。

世論調査機関のチョウォンＣ＆Ｉが成人男女１０１０人を対象にアンケート調査した結果、加湿器殺菌剤事件の責任が政府にあるという回答は約半分の４９．３％に達した。メーカーであるオキシーの責任という回答（２４％）の２倍に上った。国民は問題が大きくなった原因が政府のお粗末な管理・対応にあるとみているという傍証だ。

清掃用に使われたポリヘキサメチレングアニジン（ＰＨＭＧ）が韓国で加湿器殺菌剤に化けたのは２００１年だ。オキシーは加湿器殺菌剤成分をＰＨＭＧに変え毒性テストを省略した。用途が工業用添加剤から消費財である加湿器殺菌剤に変わったが、韓国政府は特別な許可手続きなく業者に任せた。免疫力が弱い赤ちゃんや妊婦に致命的な危険性があるにもかかわらず業者は吸入毒性試験すらしなかった。加湿器殺菌剤が普遍化してから原因のわからない乳幼児の死亡事例が医学界でしばしば報告された。だが疾病管理本部の対応は職務放棄に近かった。特に２００９年に韓国小児学会誌で発表された「急性てんかん性肺炎の全国的現況調査」には疾病管理本部関係者まで参加した。それでも疾病管理本部は疫学調査も正しくしないまま２年という時間を浪費した。


検察の遅い捜査も被害者救済を難しくさせた。被害者と市民団体がオキシーを検察に告発したのは２０１２年９月だ。最近本格捜査をするまで検察は３年８カ月にわたり事件を事実上放置していた格好だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７８号）



【社説】韓国政府のお粗末な管理が加湿器殺菌剤問題を拡大させた（２）