趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長（６７）が３日、２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）組織委員長から退いた。同日午後には李熙範（イ・ヒボム）元産業資源部長官（６７）が趙会長の後任に内定したことが伝えられた。趙委員長と政府の間にあつれきがあったという声も出ている。

平昌オリンピック組織委員会（組織委）は３日、「趙会長が韓進海運などグループ内の懸案解決に力を注ぐとして組織委員長から退く意向を明らかにした。趙会長は韓進海運の経営正常化のために全力を尽くす計画」と明らかにした。趙会長はこの日、組織委局長らとテレビ会議を開き、辞任のあいさつをした。

趙会長の辞任発表は突然だった。組織委の関係者は「最近の韓進海運事態でグループが大きな困難にぶつかった。この１週間に趙会長が辞任を決心したようだ」と伝えた。このため１年９カ月後に迫った平昌五輪（２０１８年２月９日開幕）の準備に大きな支障が生じることになった。


趙会長が大株主の韓進海運は先月２５日、メーンバンクの産業銀行に自律協約申請書を提出した。経営権を手放した趙会長は債権団から韓進海運の経営正常化のために私財を出捐するべきだという圧力も受けている。韓進海運事態のため、趙会長は朴槿恵（パク・クネ）大統領のイラン訪問経済使節団に含まれなかった。こうした状況で趙会長は平昌五輪の顔である組織委員長を維持するのは穏当でないと考えたというのが、組織委の関係者の説明だ。

しかしグループ問題は表面的な理由にすぎず、趙会長の辞任の理由は政府との不和のためだという見方もある。組織委は昨年から五輪分散開催問題、テストイベント準備など懸案があるたびに文化体育観光部の実務責任者との間で摩擦が生じたという。趙会長が組織委の人事権を行使できない中、政府の干渉が激しかったということだ。韓進グループの関係者は「どっちみち組織委員長の任期は２年（今年７月まで）。政府と歩調が合う人物が組織委を引き受けるのがよい」と述べた。この関係者の言葉通り趙委員長が辞意を表明すると、すぐに元官僚が後任に決まった。



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