韓国は今回の首脳会談を契機に、中東の最後のブルーオーシャンと呼ばれるイランで最大５２兆ウォン（約５兆円）規模の事業を受注するきっかけを作った。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は経済分野５９件を含む６６件の了解覚書（ＭＯＵ）を締結するなど、歴代最大の経済外交成果を出したと２日、明らかにした。インフラとエネルギーの再建など３０件のプロジェクトでＭＯＵや仮契約を通して確保した受注可能金額は３７１億ドルで、一部の事業の２段階工事まで勘案すると受注可能総額は４５６億ドル（５２兆ウォン）に増える。

政府はインフラ輸出とともにイランの石油・ガス輸入を通じて両国の貿易規模を２０１２年の経済制裁以前のレベルに増やす計画だ。２０１１年の両国の貿易規模は１７４億ドルだったが、昨年は６１億ドルにすぎなかった。


最も規模が大きい契約成果は鉄道・水道・水資源管理などイラン国土再建事業分野。イランは２０１６－２０２０年の第６次５カ年開発計画を鉄道・空港・水資源管理に集中する予定だ。韓国も今回の首脳会談を契機に、この分野で１１６億ドル規模のＭＯＵ７件を締結した。

インフラ分野のうち最も大きな金額で契約した企業は西側のイラン制裁の中でも事業所を撤収しなかった大林産業。大林産業はイランの南北につなぐ５３億ドル規模のイスファハン－アワズ鉄道建設事業の仮契約を締結した。５４１キロにのぼる鉄道を建設し、車両の供給までが可能な事業だ。同社は１９８８年、イラン－イラク戦争中にイラクの空襲を受けて職員１３人が死亡したが、残留して工事を継続した。

韓国水資源公社は水が不足するイランで海水を淡水化する事業に進出する。パキスタンと隣接した南側海岸、チャーバハール経済自由区域内での６億ドル規模の淡水化事業に関するＭＯＵを締結した。山地が多い北側地域ではダム発電効率を高める事業が進められる。２４億ドル規模の水力発電事業（２カ所）に国内の民間企業が参加することにした。

イランのエネルギー相は昨年４月、韓国国内の韓国電力（韓電）の事務室を訪問し、情報通信技術（ＩＣＴ）と融合した電力網について諮問した。韓電は余る電力をバッテリーに充電してエネルギーを効率化するスマートグリッドなど１０件の事業のＭＯＵを締結した。保健・医療・文化分野の交流と貿易も拡大すると予想される。

韓国企業は１７億ドルの病院６カ所の建設に参入し、医療生産団地事業にも加わる。イランとの貿易でユーロやドル決済が不可能な点を補完するため、韓国輸出入銀行や韓国貿易保険公社が２５０億ドル規模の金融支援プログラムを準備することにした。

ただ、ＭＯＵが実際の事業につながるにはイランに具体的な事業の青写真を提示しながら関係を継続する必要があるという指摘が出ている。現地産業研究院（ＫＥＩＴ）のビン・ヒョンジ研究員は「イラン青年層の韓国製品選好度を高め、韓国の進んだ技術力を効率的に広報しなければいけない」と述べた。