韓国の陸・海軍の主力砲に「偽物部品」が入っていた事実が摘発されたのに続き、装甲車・誘導ミサイル・戦闘機の部品価格も水増しして国民の税金が浪費されていた端緒をつかみ検察が捜査中だ。検察は４００億ウォン（約３７億円）台の海岸複合監視体系導入事業の不正に現職軍務員がかかわっていた事実も確認した。

ソウル中央地検の防衛事業捜査部は先月２８日、防衛産業部品企業Ｅ社のパク次長（４２）を横領・詐欺などの容疑で拘束したと１日明らかにした。Ｅ社は装甲車に入る送弾装置や戦闘機の油圧タンクなど核心部品を納品する企業だ。

検察によればパク次長は、２００９年から最近まで軍の武器に入る部品の単価を１１億ウォン余り高く書いて出した後、このうち９億５０００万ウォンを引き出して横領した容疑を受けている。


残りのお金は、価格を水増しするために共謀した協力企業などに提供されたと調査された。該当部品は陸軍歩兵戦闘用の装甲車Ｋ－２１と誘導ミサイル天武、４０ミリ艦砲、超音速高等訓練機Ｔ－５０、軽攻撃機ＦＡ－５０など陸・海・空軍の核心武器製作のために納品された。国防力強化のために国内で自主開発した武器だ。

パク次長の不正は、防衛産業の部品納品企業Ｍ社のファン代表（５９）を捜査する中であらわれた。ファン代表は陸軍のＫ－９自走砲と海軍７６ミリ艦砲などに国内製の部品を納品しながら米国製とだまして単価を水増ししながら１１億ウォン余りを得た容疑（詐欺）で先月拘束起訴された。検察の調査の結果、Ｅ社はＭ社から軍武器の部品を作るために必要な基礎部品などの納品を受けてきた。

この過程でパク次長はファン代表に「私たちの会社に納品する基礎部品の数量と価格を水増し請求して一部を私に戻し、残りは受け取れ」と提案した。これに同意したファン代表は、Ｅ社に納品した部品の総単価を実際よりも２～３倍程高く取引帳簿を作成したと調査された。パク次長らが基礎部品の単価を操作しながら武器に使われる最終部品の単価も共に水増しした。パク次長はＭ社のほかに協力企業２～３社にも同じような提案をした後その差額を引き出して個人的な遊興費などとして使ったことが分かった。

検察はパク次長が引き出したお金の使い道と、不正にかかわった軍関係者の存在の有無を調べている。

一方で検察は２０１３年から推進された４１８億ウォン台の海岸複合監視体系導入の不正に介入した容疑で現職の軍務員イ氏について事前拘束令状を請求した。

これに先立ち検察は先月２９日この事業に参加したＤ社の役員ペ氏を偽計公務執行妨害と詐欺、私文書偽造・行使などの容疑で拘束した。ペ氏は偽計による公務執行妨害容疑で拘束令状が請求されて先月１８日に棄却されたＤ社幹部のクォン氏（４４）の上司だ。検察によればペ氏は、事業に必要な監視カメラレンズなどの試験成績書などを虚偽作成するやり方で不良製品を正常なように見せかせて納品した容疑を受けている。

検察はペ氏が納品文書を操作する際にイ氏が具体的な助言をするなど共謀した端緒をつかんだ。検察はイ氏の身柄が確保されしだいペ氏とイ氏の間の金品取引や別の軍関係者の介入の有無などに捜査を拡大する計画だ。イ氏の拘束の有無は２日、軍事裁判所の令状実質審査を経て決定される。