スウェーデン南部の港町マルメには５４階建てのツイスト型ビルがそびえる。この都市の名物「ターニング・トルソ（ｔｕｒｎｉｎｇ　ｔｏｒｓｏ）」だ。ビルが建設される前、その場所には造船所と大型クレーンがあった。２００３年に韓国の現代重工業にわずか１ドルで売却された大型クレーンがその主人公だ。解体の場面を涙を流しながら眺めた市民の喪失感をなだめるためだったのか。マルメ市は以前のクレーン（１２８メートル）の高さをはるかに上回る１９０メートルのビルを２年で完工した。

しかしターニング・トルソは単なる代替物ではない。地上から最高階まで９０度ねじれた形のビルが建設された頃からスウェーデンは産業戦略を大転換した。まず、競争力を失った造船産業に投入してきた財政と金融支援を中断した。造船所が閉鎖されると、都市人口の１０％の２万７０００人が路上に追い出された。その代わりに、造船業の延命のために注いできた財源を再生可能エネルギー・情報技術（ＩＴ）・バイオなど有望な新産業に集中投入した。太陽熱・風力など再生可能エネルギーを主要エネルギー源として使うターニング・トルソは産業戦略大転換の象徴だった。２０世紀の製造業に代わる２１世紀の新しいビジョンの表象ということだ。これに先立ち隣国デンマークのコペンハーゲンとつなぐ７．８キロの橋も建設した。大規模な公共投資は増えた失業者を吸収し、都市の経済圏も広がる「一石二鳥」の効果をもたらした。

その後、マルメは欧州内の代表的な「エコシティ」に浮上した。都市の修飾語も「涙」ではなく「明日の都市（Ｃｉｔｙ　ｏｆ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ）」に変わった。造船所の閉鎖で減少した人口もまた流入し、現在は造船業が活況だった時期を超えている。


スウェーデンの改革は一つの都市・産業レベルにとどまらなかった。製造業の衰退と高齢化の流れに対し、政府は積極的に年金・福祉制度改革を併行した。その結果、スウェーデンの１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は１９９０年の２万９７９４ドルから昨年は４万８９６６ドルへと大きく増えた。一方、ＧＤＰに対する国家債務比率は４６．３％から４３．９％へとむしろ減少した。先進国では珍しい事例だ。同じ期間、日本は国家債務比率が６７％から２４５．９％に急増した。企画財政部の関係者は「日本は製造業の力が強い一方、政治的リーダーシップは弱く、構造改革が遅れた」とし「このため景気浮揚という短期処方に依存し、失われた２０年から抜け出すことができなかった」と分析した。



＜韓国ポスト総選挙、今こそ経済だ＞１３年前に韓・日に造船業を奪われたスウェーデン…現在は？（２）