造船・海運企業は２６日に発表された韓国政府の企業構造調整計画が従来と大きく異なるところがないとして失望を隠さなかった。企業別にすでに推進中の自救案から大きく良くなったものがないばかりか、危機の根本的な原因である業界全般の供給過剰と低価格の受注慣行については、これといった解決策が出せなかったという見方だ。チェ・ジュンソン成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院教授は「（政府の構造調整案は）３つのトラックを区分する原則的な立場の表明から脱却して、もっと早く構造調整を推進できる代案を提示するべきだった」と指摘した。

一部の大手造船企業は「根本的な産業構造の再編なしに、今回も血税を投じて下位企業を生かしておいても結局は過剰競争による低価格受注の悪循環に再び入り込むことになる」としながら冷笑的な反応を見せた。

現代（ヒョンデ）重工業・サムスン重工業のような大手造船企業は、特に構造調整の核心は「大宇（デウ）造船海洋」だと口をそろえた。ある造船業界関係者は「大宇造船海洋はすでに１０兆ウォン（約９兆７０００億円）に及ぶ莫大な公的資金が投入されるほど不良が目立つ会社」として「２回も大規模な公的資金を受けてやっと延命している会社と、たとえ今は赤字でも自ら生き残りの道を歩んでいる現代重工業・サムスン重工業を同一線上に置いて対策を出すということ自体が、構造調整の最初のボタンを掛け違えていること」と指摘した。


大宇造船海洋の立場は違っていた。大宇造船海洋の関係者は「ひとまず政府が人為的に企業の事業部の構造調整関連内容を該当企業に任せ、『人員を追加で縮小しなければならない』という線で個別企業に要請しているという点は望ましいと思う」として「だが、いつまでにどれだけの人材を減らさなければならず今後どのようにして『発注枯渇の時代』を乗り越えるべきかについての青写真が足りない」と残念がった。

海運業界もやはり失望がにじみ出た雰囲気は歴然としていた。ただし政府が海洋水産部・金融委員会・ＫＤＢ産業銀行が共同タスクフォース（ＴＦ）をつくって海運アライアンス（同盟）再編の過程で国籍海運会社を支援すると明らかにした点には一抹の期待をかけている。海運業界の関係者は「政府が共同ＴＦをつくって構造調整中でもアライアンス関連サービスが中断されないよう積極的に支援するという意志を明らかにした点は肯定的」としながら「世界中の荷主が、海運業を生かすという韓国政府の意志を感じられるよう積極的に知らせなければならない」と話した。