韓国経済の専門家の７０％は、韓国経済がすでに長期低成長に突入したと判断し、低成長の最も大きな原因として経済体力の根本的な弱体化を指摘した。

韓国の全国経済人連合会は韓国経済専門家６１人を対象に７～１５日「韓国経済の現状評価および対策」についてアンケート調査を行い、その結果を２５日に公開した。

全経連の調査結果によれば、韓国経済が長期低成長に突入したと答えた韓国経済専門家が７０％に達した。「近い将来に陥る可能性がある」という回答まで含めれば長期低成長を指摘した専門家が９６．７％だった。


調査の質問に答えた経済専門家の８０％が「経済体力の根本的な弱体化」を韓国経済低成長の最大原因として選んだ。また９０．２％の専門家は、世界景気が回復しても韓国経済が例年のような成長を回復できないと答えた。

ソン・ウォングン全経連経済本部長は「経済体質の改善のゴールデンタイムが事実上８カ月しか残っていない」として「金利の引き下げや拡大制定などの短期対策だけでは力不足で、根本的に新産業と新市場を創り出して労働改革など構造改革を支障なく成し遂げなければならない」と話した。